最新記事

日本が無視できない新興国経済危機

アルゼンチン、ペソ安止まらず　中央銀行が主要政策金利60%に引き上げ

2018年8月31日（金）09時41分

　８月３０日、アルゼンチン中央銀行は、主要政策金利を４５％から６０％に引き上げた。写真はアルゼンチン中央銀行。ブエノスアイレスで撮影（２０１８年　ロイター/Marcos Brindicci）

アルゼンチン中央銀行は３０日、主要政策金利を４５％から６０％に引き上げた。３１％を超えているインフレ率を制御すると同時に、自国通貨の一段の下落に歯止めをかけたい考えだが、大幅な利上げにもかかわらずアルゼンチンペソはこの日の取引で一時約２０％下落し、終値ベースで最安値を更新した。

中銀は声明で、金融政策委員会の緊急会合を開き、「外国為替相場を巡る情勢、およびインフレ高進のリスクに対応するため」全会一致で利上げを決定したことを明らかにした。

ただ利上げにもかかわらずアルゼンチンペソは１ドル＝４２ペソまで下落。１３．１２％安の３９．２５ペソと、終値ベースでも最安値を更新した。

中銀は利上げと同時にこの日は３億３０００万ドル規模の市場介入を実施。今週に入ってからの介入規模はすでに１０億ドルを超えた。年初からの介入規模は１３５億ドルを超えており、外貨準備は現在は５４３億ドルとなっている。

マクリ大統領が前日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し５００億ドルのスタンドバイ取り決めに基づく融資の早期実施でＩＭＦと合意したと表明したことをきっかけに、同国を巡る市場の動乱が勃発。マクリ大統領がアルゼンチン政府の来年の債務に対応する能力に対する「市場の信頼が欠けている」と認めたことで、市場でパニック的な売りが広がった。アルゼンチンでは来年、２４９億ドルのペソ建てと外貨建ての債務が償還を迎える。

ＩＭＦはその後、金融市場の混乱を受け融資実施を早めることを検討していることを明らかにすると同時に、アルゼンチンは金融、財政政策の強化が必要との見解を示した。

マクリ大統領はこの日、政府は「財政強化のプロセスを速める方策を検討する」と述べた。ただペソは対ドルで年初から約５４％下落。フィデリティのポートフォリオマネジャー、ポール・グリア氏は「経済は向こう１２カ月にわたりハードランディングの景気後退（リセッション）に向かっているようだ」と懸念を示した。

ペソ下落に歯止めがかからない中、アルゼンチン国債利回りと米国債利回りの格差はこの日の取引で２０１５年１月以来の水準に拡大。ＩＨＳマークイットのデータによると、アルゼンチンの５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は６９６ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日から４３ｂｐ拡大した。

借り入れコストの上昇や政府の歳出削減策、干ばつによる国内農業部門への打撃で、アルゼンチン経済は第３・四半期に景気後退（リセッション）入りすると予想されている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ウクライナ協議の早期進展必要、当事国の立場まだ遠い
2025.05.02

ワールド

中国が通商交渉望んでいる、近いうちに協議＝米国務長
2025.05.02

ビジネス

メルセデス、2027年に米アラバマ工場で新車生産開
2025.05.02

ワールド

ＷＨＯ、成人への肥満症治療薬使用を推奨へ＝メモ
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中