最新記事

世界貿易戦争

赤字は本当に悪い? 今さら聞けない貿易戦争の基礎知識

SEVEN QUESTIONS ABOUT TRADE CONFLICT

2018年7月25日(水)16時10分
ニューズウィーク日本版編集部

Chris Helgren-REUTERS

<貿易戦争は株価にどう影響するのか、WTOは何をしているのか......7つの疑問で、世界を揺るがす大問題をゼロから解説。トランプが宣戦布告した貿易戦争が世界経済にどんな災厄をもたらすかを検証した、本誌7/24発売号「世界貿易戦争」特集より>

Q1. なぜドナルド・トランプ米大統領は貿易戦争を仕掛けたのか。

世界経済のグローバル化で、製造業は人件費の安い中国などの途上国に移った。そして、アメリカをはじめとする先進国には途上国で造られた安くて品質のいい製品がどんどん輸入され、巨額の貿易赤字が積み上がった。

アメリカで特にこの打撃を受けているのは「ラストベルト」と呼ばれるかつての工業地帯だ。トランプは2016年の大統領選で「アメリカに工場を取り戻す」と約束し、途上国に仕事を奪われたラストベルトの白人有権者の支持を集めて当選。そして今度は11月の議会中間選挙に向け、支持者にアピールするために強硬路線に舵を切ったようだ。

Q2. 貿易戦争によって得をするのは誰か?

製造業がアメリカに戻り、仕事が増えるアメリカの労働者だ。ライバルの中国製品が売れなくなるので、米企業も一時的には喜ぶだろう。ただし関税が上がれば物価も上がり、消費は減退する。報復関税合戦で世界の貿易量が減れば、結局はアメリカの製品も世界で売れなくなり経済成長は鈍る。米企業もアメリカの労働者も最後は敗者になる。貿易戦争で得をする人はいない。

Q3. 貿易赤字は本当にその国の経済にとって有害なのか。

ある国の輸入額が輸出額より多い状態が貿易赤字だ。貿易赤字は「借金」ではないので返済の必要がなく、その国の通貨が強く、消費者が豊かであることを意味する──という説もある。

しかし貿易収支を含む経常収支の赤字がどう影響するかは各国が置かれている経済状況や財政状況によって異なる。また、どういう理由で赤字になっているのかによって「特段問題のない赤字」と「非常に問題がある赤字」がある。一律に判断することは難しい。

Q4. 貿易戦争が実際の戦争になったことはあるのか。

1929年の大恐慌後、欧米列強と日本はそれぞれの植民地を関税と貿易協定で囲い込んでブロックとし、他のブロックに需要が漏れ出さないようにした。貿易が減って世界経済全体の効率性が失われ、分断は強まり、列強は自分のブロックから他のブロックに武力で進出するようになった。その結果が第二次大戦だ。

第一次大戦も、保護主義に向かうヨーロッパ諸国の輸出先としての植民地獲得競争が激化したのが一因とされる。

【参考記事】米中貿易戦争、裏ワザの超法規的「報復」を中国がもくろむ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、高市首相の台湾発言撤回を改めて要求

ビジネス

独総合PMI、12月速報51.5 2カ月連続の低下

ビジネス

ECB、銀行に影響する予算措置巡りイタリアを批判

ビジネス

英失業率、8─10月は5.1%へ上昇 賃金の伸び鈍
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 10
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中