最新記事

米ロ首脳会談

米ロ会談、プーチンの肩持った裏切り者トランプにアメリカ騒然

2018年7月17日（火）15時10分
ジェームズ・ラポルタ

米ロ首脳会談後もプーチン寄りのトランプ節が炸裂した（7月16日、ヘルシンキ）　Kevin Lamarque- REUTERS

＜一部で懸念されていたとおり、トランプはまんまとプーチンの術中にはまって自国の選挙に介入したロシアを無罪放免にしてしまった＞

7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで米ロ首脳会談が開催された。会談後にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と共に記者会見に臨んだドナルド・トランプ大統領。その発言に共和党も含む米連邦議会の議員、国土安全保障当局者や諜報当局者らの間から怒りの声が上がった。ロシアが2016年の米大統領選に介入した疑惑について、トランプがFBIなど自国の情報機関が出した結論に公然と異を唱えたためだ。

「私はアメリカの情報当局者たちを大いに信頼している。だがプーチン大統領は今日、疑惑をきわめて強く否定した」とトランプは語った。

プーチンと2時間にわたって1対1の会談を行い、さらにその後そのほかのメンバーを加えて2国間協議を行ったトランプは、米ロ関係が悪化していた責任について記者団に「両国に責任がある。アメリカは愚かだった。我々はみんな、愚かだった。もっとずっと前に、この問題について話し合っておくべきだった」と語った。「捜査は両国にとって最悪の事態で、我々を分断するものだったと考えている。共謀などなかったことは、みんなが知っている」

マティス国防長官は辞任か

米ロ首脳会談に先立ち13日には、ロッド・ローゼンスタイン米司法副長官が12人のロシア人を起訴したと発表したばかり。12人は選挙介入目的でサイバー攻撃を仕掛けた罪に問われており、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のメンバーだと考えられている。起訴は、トランプ政権のロシア疑惑を調べているロバート・モラー特別検察官の捜査の中で行われたものだ。

ワシントンを拠点に安全保障問題を扱う弁護士で、情報当局者たちの代理人も務めるブラッド・モスは、「アメリカの大統領が外国で、選挙での自らの勝利を手助けした疑いがあるロシアの独裁者の隣に立ってその味方をした」と語り、トランプ発言を批判した。

モスはさらに、トランプの発言を受けて、ジェームズ・マティス国防長官とダン・コーツ国家情報長官が今後の身の振り方を考えざるを得なくなる可能性も示唆した。

「彼らは今回のトランプの言動を、アメリカの大統領として適切な言動と考えるだろうか」とモスは語り、さらにツイッターに、今回のトランプ発言が2人の辞任理由にならないならば「どんなことも辞任理由にはならないだろう」と投稿した。

次のページEUもNATOも敵に回す
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
2025.12.13

ワールド

トランプ氏、次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏かハセット
2025.12.13

ビジネス

アングル：トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ
2025.12.13

ワールド

アングル：米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
2025.12.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 9
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中