最新記事

米韓合同演習

米韓演習中止で金正恩氏が「大喜び」する本当の理由

2018年6月18日(月)12時57分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

金正恩氏 Jonathan Ernst-REUTERS

<米韓軍事演習は圧力だ。北朝鮮も、演習のふりして攻められてはたまらないのでそれ相応の準備をしなければならない。それが負担だったのだ>

毎年恒例の米韓合同軍事演習が、中止されるもようだ。米CNNは14日、米政府が8月に予定されていた「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」の中止を近く発表する方針であると伝えた。トランプ米大統領が12日の米朝首脳会談で、両国の対話が行われる間は演習を中止すると表明していた。

これを受けて、米韓と日本は大騒ぎとなっている。たとえば朝日新聞は14日付で「演習中止で抑止力低下も......トランプ氏発言、落とし穴露呈」と報じた。ほかのメディアも、概ね同じ伝え方だ。

ではなぜ、演習の中止がそんなに問題なのか。

北朝鮮と米韓が対峙する軍事境界線は、世界有数の「ホットスポット」だ。この対立関係は、大小様々な衝突を生み、戦争の危険を惹起してきた。

(参考記事: 【動画】吹き飛ぶ韓国軍兵士...北朝鮮の地雷が爆発する瞬間

しかしそれが、容易に全面戦争にまで拡大しないのは、米韓側が継続的に北朝鮮を圧迫し、戦争遂行能力を削いでいたからにほかならない。

じわじわと体力を奪う敵の演習

米国と韓国は通常、3月と4月に合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」を行う。今後も例年どおり続けば米軍からは最大1万7000人規模、韓国からは30万人超が参加する可能性があり、昨年は米軍から空母「カール・ビンソン」や原子力潜水艦「コロンバス」、最新鋭ステルス戦闘機F-35B、金正恩党委員長に対する「斬首作戦」への投入が想定される特殊部隊などが派遣された。

北朝鮮としては、演習のふりをして攻め込まれてはたまらないので、相応の備えをしなければならない。

そのため例年、12月に中隊(約150人)規模の冬季訓練を開始し、1月にはこれを1,000人前後の大隊規模に拡大。2月に近づくと10,000人余りの師団規模となり、3月に30,000~50,000人の軍団規模になる。このように軍の動員規模を大きくしながら、いつでも戦える態勢を整えるのだが、慢性的な経済難の中にある北朝鮮にとっては、これが相当に大きな負担なのだ。

北朝鮮が継続的に米韓合同軍事演習の中止を求めてきた裏には、このような事情がある。大規模な演習が抑止効果を生んでいるのも事実だが、じわじわと体力を奪われていく状況が、北朝鮮にとっては辛かったのだ。

(参考記事: 北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独ZEW景気期待指数、3月は-0.5に急低下 中東

ビジネス

JPモルガン、英利下げ時期の予想を先送り 27年第

ワールド

UAE主要原油拠点に攻撃、積み込み一時停止 タンカ

ワールド

インド、ホルムズ通航巡るイランとの拿捕タンカー返還
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 7
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中