トランプ、金正恩の米国招請を示唆 拉致問題言及を確約

トランプ氏は、米国の対日貿易赤字の縮小には二国間協定の締結が望ましいと強調。「米国は公正かつ互恵の原則に基づく二国間協定の締結を求めていく」とした。日本政府は多国間協定が最善との立場を示している。

安倍首相はこの他、拉致問題を巡り北朝鮮と直接話し合いたいとの意向を示したほか、北朝鮮が非核化に向け行動するまで制裁を解除しないことで日米が一致していると話した。

１２日の米朝首脳会談では北朝鮮に対する米国の非核化要求が主要な議題となるが、北朝鮮はこれまで、核・ミサイル開発は米国に対する抑止力と主張し、一方的な非核化を拒んできた。米軍は韓国に２万８５００人の部隊を配置している。

日米首脳の共同会見後、ポンペオ米国務長官はホワイトハウスでのブリーフィングで米朝首脳会談について、トランプ大統領は「朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」といえない合意は拒否すると述べ、会談に向けた米国側の姿勢をあらためて強調。「大統領は期待を抱いている。しかし、同時に油断なく会談に臨む」とした。

その上で、北朝鮮が非核化に応じれば、米国は北朝鮮の安全を保証するために取り組むとし、トランプ大統領は「大量破壊兵器を持たない北朝鮮は安全な北朝鮮でもあると確約する用意がある」と述べた。

ポンペオ長官は米朝首脳会談後に日韓政府の当局者と会談するほか、中国も訪問し、北朝鮮を巡る今後の対応を協議する。

平壌で２度にわたり金委員長と会談しているポンペオ長官は、北朝鮮の将来を変えるために「大胆な」措置をとる用意が委員長にはあるとの見方を示し、「金氏は私に対して個人的に、非核化の用意があることを示唆した」と発言。「現在のモデルが機能しないと理解しており、非核化の用意があることを示唆した。これまでの方法が通用せず、大きく大胆な措置が必要であること、大きな変革で合意する必要があると理解していることを示唆した」と述べた。

＊内容を追加しました。

［ワシントン　７日　ロイター］

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