G7サミット、「貿易戦争」めぐり米国と６カ国の対立表面化か

６月４日、８─９日にカナダで開催される先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）では、トランプ米大統領の経済と外交に関する一連の言動を受け、米国とその他６カ国に分断されている構図が見込まれる。写真は５月、議長を務めるカナダのトルドー首相（２０１８年　ロイター/Chris Wattie）

８─９日にカナダで開催される先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）では、トランプ米大統領の経済と外交に関する一連の言動を受け、「米国とその他６カ国」という分断の構図が見込まれている。

それだけに議長を務めるカナダのトルドー首相は、Ｇ７の結束を維持するために相当な努力を払わなければならない、と関係者や専門家は口をそろえる。

フランスのルメール財務相は１日、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議前の会見で「Ｇ７が示す事態は、米国が他のすべての国、とりわけ同盟国から孤立しているということだ」と語った。

トランプ氏が外交におけるデリケートな部分を軽視し、「米国第一」を掲げたことで、冷戦期から築かれてきた同盟国との関係に亀裂が生じた。同氏が欧州連合（ＥＵ）諸国やカナダを激高させたのは、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限とイラン核合意からの離脱宣言だった。日本は、米国が頭越しに北朝鮮との関係改善を進めることを懸念している。

実際２日に終わったＧ７財務相・中央銀行総裁会議も、６カ国が米政府の鉄鋼輸入制限を非難する議長総括を公表した。

対立表面化も

トルドー氏は、サミットで対立が生じるとの見方を一蹴。５月２４日のロイターのインタビューで「こうした疑念は毎度浮上してくる」と述べた上で、Ｇ７は「同じ考えを持つ国が集まって共通の課題を話し合う機会なので、ことさら価値がある」と強調した。

ただトルドー氏の最初の外交アドバイザーを務めたオタワ大学のローランド・パリス教授（国際関係）はもう少し厳しい見方をしており、「サミットの一番の課題はＧ７自体の一体性を保つことになる」と指摘する。

パリス氏によると、各国首脳は立場の違いをうまく取り繕うというのが最もあり得るシナリオだが、足並みの乱れがより表面化してくる可能性も現実味があるという。

元米国務省高官で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のヘザー・コンリー氏は、貿易問題を巡る対立によって各国首脳が他の問題に焦点を当てるのは難しくなるとみている。

８日には各国首脳が従来通り貿易に関する議論をする予定。トルドー氏とＥＵは、米国の鉄鋼・アルミ輸入制限を批判しているだけに、緊迫感が高まるのは間違いない。

あるカナダ政府高官も、今年のサミットが例年よりずっと難しい事態になる恐れがあると認めた。

一方、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のある高官は、トランプ氏がサミットで「公正かつ相互的な貿易」という自身の主張を改めて展開するとの見通しを示した。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は通商面でのあつれきを家族間の口論にたとえており、１日には記者団に「これは解決可能な事案だ。私は楽観主義を信奉している」と話した。

（David Ljunggren、Roberta Rampton記者）

［オタワ／ワシントン　４日　ロイター］

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