政府、国会会期32日間延長 安倍首相、法案成立と外交成果で3選狙う

６月２０日、政府・与党は、通常国会の会期を７月２２日まで３２日間延長することを決めた。写真は首相官邸で会見する同首相。６日に東京で代表撮影（2018年　ロイター）

政府・与党は、通常国会の会期を７月２２日まで３２日間延長することを決めた。安倍晋三政権が重要法案と位置付ける働き方改革法案や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）関連法案の成立へ万全を期す。法案成立という実績や「外交成果」を追い風に、安倍首相は９月の自民党総裁選における３選を確かなものにしようとの戦略がありそうだ。

２０日朝の国会内で記者団に囲まれた自民党の二階俊博幹事長は、会期延長の理由として「働き方改革法案などの重要法案を確実に成立させるため」と述べた。

複数の関係者によると、安倍首相周辺は当初、国会の会期が延長されれば、森友・加計問題で新材料などが出てきた場合、国会で批判が再燃するリスクも視野に延長に消極的だったという。

しかし、２０日現在で働き方改革法案、ＩＲ関連法案、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）関連法案は、軒並み参院で積み残されている。

その一方、最近の内閣支持率の上昇などもあり、延長した際のリスクは低下。同時に重要法案の成立によるメリットは大きいと判断したようだ。

自民党・参院執行部の中には、７月末までの会期延長を目論む声もあったが、７月２２日まで３２日間の延長を決断したという。

ただ、安倍首相は７月１１日から欧州などを歴訪する予定で、その間の審議はあまり進まない見通し。与野党の対決法案を審議するには「３２日間の延長でも、ギリギリの日程」（与党関係者）という。

ある与党関係者は、ＩＲ関連法案の優先順位が高いのは、自民党が公明党に配慮した結果と説明する。公明党は党内にギャンブル依存症対策を重視するべきであるとの声が多く、同対策を原案よりも厚めにした経緯がある。

それでも世論調査などでＩＲ法案の早期成立に反対の声が多く、公明党の重視する来年４月の統一地方選や来年夏の参院選との「インターバル」をなるべく長くするため、今国会で成立させる方針を決めたとみられている。

また、別の与党関係者は、米政権内にＩＲ関連法案の早期成立を望む声があり、そうした動きを「忖度」した方が、今後の日米関係にとってプラスとのムードも政府・与党内の一部にあったと話す。

さらに公明党は、水道事業の基盤強化のため、事業者間の広域連携を図る水道法改正案などの成立も目指すよう要請している。１８日に発生した大阪府北部地震で水道管が破裂し、断水が継続していることも同法案の成立を促す動きにつながっている。

加えて合区で議員数が減った県選出議員を別の形で議員にする道を開く参院定数６増を図る公職選挙法案も、成立を図る法案リストに加わった。

だが、一部の有識者からは、身を切る改革とは反対方向の「お手盛り」との批判が出ており、野党もこの法案に反対の意向を示している。