政府、国会会期32日間延長 安倍首相、法案成立と外交成果で3選狙う

安倍首相周辺は、６月１０日の新潟県知事選で与党系候補が勝利して以降、政局の流れが安倍首相にとって有利になってきたと判断しており、延長国会で重要法案が次々と成立すれば、首相の実績を強調し、自民党総裁選に臨めるとの展望を描いている。

また、自民党内には、会期延長で自民党総裁選への立候補を予定している石破茂・元幹事長らの立候補声明の時期が後ろ倒しになり、安倍首相にとって有利になるとの思惑もあるという声が出ている。

一方、ＩＲ関連法案に反対する立憲民主党など野党側は「法案に外資規制が含まれておらず、海外に国富が流出する」（１９日の衆院本会議で立憲・福田昭夫衆院議員）として廃案を主張。また、「森友・加計問題に終わりはない」（与党関係者）との見方もあり、時間の経過とともに新材料が浮上する可能性もある。１８日の参院決算委員会では、共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題を巡り新たな内部文書を独自入手したとして、政権を追及した。

自民党内では、総裁選の展望に関して、現職である安倍首相の優位は揺るがないとの見方がある一方、世論調査で内閣支持率と不支持率が拮抗（きっこう）していることもあり、「総裁選までの３カ月間に環境はいつでも急変する」（自民党関係者）と慎重な意見もある。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

［ロイター］

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます