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「北の急変は中国の影響」なのか?──トランプ発言を検証する(前編)

2018年5月21日(月)08時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

トランプ米大統領 Jonathan Ernst-REUTERS

トランプ大統領が「北朝鮮の米朝首脳会談再考は中国の影響だろう」と発言。金正恩委員長大連訪問後まもなくだったからとのこと。その推論が妥当か否か、元中国政府高官への独自取材も交えて考察する。

*後編:「『北の急変は中国の影響』なのか?――トランプ発言を検証する(後編)

トランプ大統領の発言

5月16日、北朝鮮は南北閣僚級会談をキャンセルしただけでなく、米朝首脳会談に関しても開催するか否かを考えた方がいいという趣旨の発表をした。

すると5月17日、アメリカの英文メディアBloomberg(ブルームバーグ)が、"Trump Says China May Be Stoking North Korean Jabs Before Talks "というタイトルでトランプ大統領の発言を伝えた。続けて同紙・日本語版ウェブサイトが18日、「トランプ大統領:北朝鮮の態度急変、中国が誘発か―米朝会談控え」と伝えている。

それによればトランプ大統領は17日、「中国の習近平主席は北朝鮮のリーダー、金正恩(キム・ジョンウン)に影響を与えたかもしれない。彼(金正恩)の米朝首脳会談に対する戦略は明らかにネガティヴなトーンに急変した」と記者団に述べたとのこと。その上で、「2週間ほど前に金正恩委員長が中国を電撃再訪して習主席と会ったのを思い出してほしい。彼(習近平)が金委員長に影響を及ぼしていることは十分あり得る。どうなるのか見守るつもりだ」と発言し、最後に「中国の習主席が影響を及ぼしている可能性があるという意味だ」と、ダメ押しのように付け加えている。

大統領執務室で開かれた北大西洋条約機構(NATO)事務総長との会談の際に記者団に対して述べた言葉だ。

さて、この推論は妥当なのだろうか?

劉鶴副総理一行が通商交渉のために訪米していた最中

中国はこの時、米中貿易摩擦を解消するため、中国は国を上げてアメリカを取り込もうと必死に動いていた。そのため経済貿易を担当する劉鶴・国務院副総理(副首相)を団長とする訪米団一行が、5月7日にホワイトハウスの承諾を取りつけていた。

5月8日の中国外交部の耿爽報道官の定例記者会見でも、そのことに触れている(タイトルにある「白宮」は「ホワイトハウス」のこと)。

中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVは、毎日のように劉鶴一行の訪米(5月15日~19日)を報道し、何としてもトランプ大統領に中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁を緩和するよう求めようとしている中国の意図が報道全般に溢れていた。

アメリカの商務省が4月16日、ZTEがイランや北朝鮮に違法に米国製品を輸出しながら虚偽の説明を繰り返したとして、アメリカ企業との取引を7年間禁じる制裁を科していたため、ZTEはスマートフォンなどの主力製品の生産や販売の停止に追い込まれるなど、中国は苦境に陥っていたからだ。

したがって、トランプ大統領のご機嫌を損ねてはまずいと、習近平国家主席はトランプ大統領との電話会談においても低姿勢を貫いていたのである。中国大陸内での雇用を奪われる危険性もあり、他のどんな犠牲を払ってでもZTEを通した米中貿易摩擦を回避したいと必死だった。

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