イスラエルは１３日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転・開設を翌日に控え、ネタニヤフ首相主催の記念式典を開いた。イスラエルに在外公館を持つ８６カ国が招待されたが、西欧諸国をはじめ多くの国の代表が欠席、中東和平を巡る米国の孤立が浮き彫りになった。
トランプ米大統領は昨年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と認定。これにパレスチナは猛反発し、先進諸国は、パレスチナ自治区ガザのイスラエルとの境界付近などで軍事衝突が激化する可能性に懸念を示している。
多くの国は、エルサレムの扱いについて、和平交渉を通じて解決策を見いだすべきとの立場を崩しておらず、米国による大使館移転を批判している。
外務省で開かれた記念式典でネタニヤフ首相は、米国以外の諸外国に対し、「エルサレムに大使館を移転すべきだ。それが和平を進展させることになる」と呼び掛けるとともに、いかなる和平合意でもエルサレムはイスラエルの首都にとどまると強調した。
式典には、ムニューシン米財務長官とトランプ大統領の娘のイバンカ氏や娘婿のクシュナー上級顧問らが出席。
イスラエル政府によると、招待された８６カ国のうち、３３カ国が参加を表明。トランプ政権に追随して、イスラエルにある大使館をエルサレムに移転することを決めたグアテマラやパラグアイが含まれる。
欧州からはハンガリー、ルーマニア、チェコの代表が出席したが、西欧諸国は軒並み参加を見送っており、欧州連合（ＥＵ）内での対応の違いが浮き彫りになった。
ＥＵのイスラエル代表部は１１日、ツイッターで、ＥＵは「エルサレムに関する国際社会の総意を尊重する。エルサレムの最終的な扱いが決まるまでの在外公館の場所に関する合意もこれに含まれる」と表明した。
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