最新記事

中東

イスラエル、米大使館エルサレム移転の記念式典　多数の国が代表派遣見送る

2018年5月14日（月）11時02分

５月１３日、イスラエルは、在イスラエル米大使館のエルサレム移転・開設を翌日に控え、ネタニヤフ首相主催の記念式典を開いた。式典でフリードマン在イスラエル米大使（左）に感謝状を手渡す同首相（右）。エルサレムで撮影（2018年　ロイター／Amir Cohen）

イスラエルは１３日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転・開設を翌日に控え、ネタニヤフ首相主催の記念式典を開いた。イスラエルに在外公館を持つ８６カ国が招待されたが、西欧諸国をはじめ多くの国の代表が欠席、中東和平を巡る米国の孤立が浮き彫りになった。

トランプ米大統領は昨年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と認定。これにパレスチナは猛反発し、先進諸国は、パレスチナ自治区ガザのイスラエルとの境界付近などで軍事衝突が激化する可能性に懸念を示している。

多くの国は、エルサレムの扱いについて、和平交渉を通じて解決策を見いだすべきとの立場を崩しておらず、米国による大使館移転を批判している。

外務省で開かれた記念式典でネタニヤフ首相は、米国以外の諸外国に対し、「エルサレムに大使館を移転すべきだ。それが和平を進展させることになる」と呼び掛けるとともに、いかなる和平合意でもエルサレムはイスラエルの首都にとどまると強調した。

式典には、ムニューシン米財務長官とトランプ大統領の娘のイバンカ氏や娘婿のクシュナー上級顧問らが出席。

イスラエル政府によると、招待された８６カ国のうち、３３カ国が参加を表明。トランプ政権に追随して、イスラエルにある大使館をエルサレムに移転することを決めたグアテマラやパラグアイが含まれる。

欧州からはハンガリー、ルーマニア、チェコの代表が出席したが、西欧諸国は軒並み参加を見送っており、欧州連合（ＥＵ）内での対応の違いが浮き彫りになった。

ＥＵのイスラエル代表部は１１日、ツイッターで、ＥＵは「エルサレムに関する国際社会の総意を尊重する。エルサレムの最終的な扱いが決まるまでの在外公館の場所に関する合意もこれに含まれる」と表明した。

［エルサレム　１３日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナの三者協議、初日終了　ドンバス地方
2026.01.24

ワールド

中国、1月にロシア産原油輸入量拡大か　インドとトル
2026.01.24

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2
2026.01.24

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発　欧州同盟国、
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中