最新記事

中東

イスラエル、米大使館エルサレム移転の記念式典　多数の国が代表派遣見送る

2018年5月14日（月）11時02分

５月１３日、イスラエルは、在イスラエル米大使館のエルサレム移転・開設を翌日に控え、ネタニヤフ首相主催の記念式典を開いた。式典でフリードマン在イスラエル米大使（左）に感謝状を手渡す同首相（右）。エルサレムで撮影（2018年　ロイター／Amir Cohen）

イスラエルは１３日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転・開設を翌日に控え、ネタニヤフ首相主催の記念式典を開いた。イスラエルに在外公館を持つ８６カ国が招待されたが、西欧諸国をはじめ多くの国の代表が欠席、中東和平を巡る米国の孤立が浮き彫りになった。

トランプ米大統領は昨年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と認定。これにパレスチナは猛反発し、先進諸国は、パレスチナ自治区ガザのイスラエルとの境界付近などで軍事衝突が激化する可能性に懸念を示している。

多くの国は、エルサレムの扱いについて、和平交渉を通じて解決策を見いだすべきとの立場を崩しておらず、米国による大使館移転を批判している。

外務省で開かれた記念式典でネタニヤフ首相は、米国以外の諸外国に対し、「エルサレムに大使館を移転すべきだ。それが和平を進展させることになる」と呼び掛けるとともに、いかなる和平合意でもエルサレムはイスラエルの首都にとどまると強調した。

式典には、ムニューシン米財務長官とトランプ大統領の娘のイバンカ氏や娘婿のクシュナー上級顧問らが出席。

イスラエル政府によると、招待された８６カ国のうち、３３カ国が参加を表明。トランプ政権に追随して、イスラエルにある大使館をエルサレムに移転することを決めたグアテマラやパラグアイが含まれる。

欧州からはハンガリー、ルーマニア、チェコの代表が出席したが、西欧諸国は軒並み参加を見送っており、欧州連合（ＥＵ）内での対応の違いが浮き彫りになった。

ＥＵのイスラエル代表部は１１日、ツイッターで、ＥＵは「エルサレムに関する国際社会の総意を尊重する。エルサレムの最終的な扱いが決まるまでの在外公館の場所に関する合意もこれに含まれる」と表明した。

［エルサレム　１３日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号（2月17日発売）は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独海運ハパックロイド、イスラエルのＺＩＭを42億ド
2026.02.17

ワールド

暗号資産レンディングのネクソが米国事業に再参入、バ
2026.02.17

ワールド

ＥＵ主権強化へ各国は妥協必要、国益の影に隠れるべき
2026.02.17

ワールド

ゼレンスキー氏、ロシアが大規模攻撃準備と警告　和平
2026.02.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 2
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中