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トランプ政権「TPP復帰」はあり得るか? その条件とリスク

2018年4月19日(木)08時40分

4月16日、トランプ米大統領(写真)は先週、就任直後に脱退を決めたTPPについて、オバマ前政権下で合意した条件より「大幅に良く」なる場合には復帰を検討すると表明した。米フロリダ州で撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

トランプ米大統領は先週、就任直後に脱退を決めた環太平洋連携協定(TPP)について、オバマ前政権下で合意した条件より「大幅に良く」なる場合には復帰を検討すると表明した。

現在、TPP交渉はどのような状態にあり、米国が交渉に復帰するには、どのような条件を満たす必要があるのかを検証した。

TPPとCPTPPとは何か

米国を含めた12カ国が合意した当初の通商協定はTPPと呼ばれている。主要通商政策の1つとしてTPPを掲げたオバマ前大統領は、批准に必要な議会同意を得ることができなかった。

米国の雇用を守るとして、トランプ氏が2017年1月の大統領就任から3日後にTPP脱退を表明したことにより、TPPの成立が危ぶまれる事態に陥った。

米国の脱退を受け、日本を含む残りの11カ国はTPPの内容をさらに協議。米国の要請でTPPに盛り込まれていた条件の一部を外す形で、再び合意に達した。11カ国は3月、「TPP11」とも呼ばれる「包括的および先進的環太平洋連携協定(CPTPP)」に署名した。

加盟国は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナムの11カ国。新協定はこのうち6カ国の批准をもって発効する。

加盟11カ国の国内総生産(GDP)は約10兆ドル(約1070兆円)に達しており、世界全体の13%を占める巨大経済圏において、関税を大幅に引き下げる。米国が参加していれば、世界経済の40%を占めていた。

TPPに関する最近のトランプ発言

トランプ大統領は12日、TPP復帰を検討するよう、通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と国家経済会議(NEC)のカドロー委員長に指示した。共和党議員がトランプ氏との会合後に明らかにした。

トランプ氏は同日、以下のようにツイッターに投稿した。

「オバマ大統領時代よりも内容が大幅に良くなる場合に限って、TPPに復帰する。われわれはTPP加盟11カ国のうち6カ国と既に2国間協定で合意している。(TPP参加国の中で)最大の日本との合意に向け作業を進めている。日本は長年にわたって通商でわれわれに大きな打撃を与えている」

また、1月25日付の米CNBCテレビのインタビューでは、以下のように発言している。

「前よりも大きく改善した合意を得ることができればTPPに参加する。以前の合意はひどいものだった」

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