トランプ政権「TPP復帰」はあり得るか？ その条件とリスク

４月１６日、トランプ米大統領（写真）は先週、就任直後に脱退を決めたＴＰＰについて、オバマ前政権下で合意した条件より「大幅に良く」なる場合には復帰を検討すると表明した。米フロリダ州で撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）

トランプ米大統領は先週、就任直後に脱退を決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、オバマ前政権下で合意した条件より「大幅に良く」なる場合には復帰を検討すると表明した。

現在、ＴＰＰ交渉はどのような状態にあり、米国が交渉に復帰するには、どのような条件を満たす必要があるのかを検証した。

ＴＰＰとＣＰＴＰＰとは何か

米国を含めた１２カ国が合意した当初の通商協定はＴＰＰと呼ばれている。主要通商政策の１つとしてＴＰＰを掲げたオバマ前大統領は、批准に必要な議会同意を得ることができなかった。

米国の雇用を守るとして、トランプ氏が２０１７年１月の大統領就任から３日後にＴＰＰ脱退を表明したことにより、ＴＰＰの成立が危ぶまれる事態に陥った。

米国の脱退を受け、日本を含む残りの１１カ国はＴＰＰの内容をさらに協議。米国の要請でＴＰＰに盛り込まれていた条件の一部を外す形で、再び合意に達した。１１カ国は３月、「ＴＰＰ１１」とも呼ばれる「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」に署名した。

加盟国は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナムの１１カ国。新協定はこのうち６カ国の批准をもって発効する。

加盟１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は約１０兆ドル（約１０７０兆円）に達しており、世界全体の１３％を占める巨大経済圏において、関税を大幅に引き下げる。米国が参加していれば、世界経済の４０％を占めていた。

ＴＰＰに関する最近のトランプ発言

トランプ大統領は１２日、ＴＰＰ復帰を検討するよう、通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長に指示した。共和党議員がトランプ氏との会合後に明らかにした。

トランプ氏は同日、以下のようにツイッターに投稿した。

「オバマ大統領時代よりも内容が大幅に良くなる場合に限って、ＴＰＰに復帰する。われわれはＴＰＰ加盟１１カ国のうち６カ国と既に２国間協定で合意している。（ＴＰＰ参加国の中で）最大の日本との合意に向け作業を進めている。日本は長年にわたって通商でわれわれに大きな打撃を与えている」

また、１月２５日付の米ＣＮＢＣテレビのインタビューでは、以下のように発言している。

「前よりも大きく改善した合意を得ることができればＴＰＰに参加する。以前の合意はひどいものだった」