最新記事

トランプ政権

あのネオコン、ボルトン復活に恐怖せよ

2018年4月6日(金)18時00分
フレッド・カプラン(スレート誌コラム二スト)

ブッシュ政権時代の顔、ボルトンをトランプは気に入っていると公言 Joshua Roberts-REUTERS

<国家安全保障を担当するトランプ大統領の補佐官に元ネオコンのボルトンが......問題だらけの人物像と高まる開戦の可能性>

警戒警報を鳴らす時が来た。ドナルド・トランプ米大統領が3月22日、解任を発表したH・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)の後任に、あのジョン・ボルトン元国連大使を指名した。

大統領補佐官は上院による承認が不要な政治任用職であり、ボルトンの就任は確実。そしてアメリカが戦争への道を突き進むことも、トランプがそれを望んでいることもたぶん確実だ。

マクマスター解任の約10日前、トランプはレックス・ティラーソン国務長官の更迭を発表し、タカ派のマイク・ポンペオCIA長官を後任に指名。「私が望む政権にとても近づいている」と発言した。

ボルトンは北朝鮮への先制攻撃、イランとの核合意の破棄とイラン爆撃を繰り返し主張してきた。共和党内のより伝統的なタカ派は「力による平和」をモットーとするが、ボルトンの場合は「戦争による体制転換」が信条。アメリカの敵は壊滅すべし、と考えている。

国連を否定した国連大使

ボルトンには、ネオコン(新保守主義者)の一部に認められる倫理的熱情もない。抑圧的体制の打倒に前のめりなのは、民主主義を広めたいからではなく、アメリカの影響力を拡大したいからにすぎない。

ジョージ・W・ブッシュ政権の発足当初、ディック・チェイニー副大統領はボルトンを国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)の座に就けた。だがボルトンの真の任務は国務省内でチェイニーのスパイとして動き、コリン・パウエル国務長官の平和外交路線を監視(可能ならば阻止)することだった。

パウエルは04年11月に辞任を表明(退任は翌年1月)。親友のリチャード・アーミテージ国務副長官も共に政権を去った。チェイニーはボルトンをアーミテージの後任にしようとしたが、新たな国務長官コンドリーザ・ライスはボルトンの妨害姿勢を嫌って、起用の動きを妨げた。

妥協策としてブッシュはボルトンを国連大使に指名したが、共和党多数派の当時の上院にとっても受け入れ難い人事案だった。ボルトンは国連を批判するばかりか、存在自体を否定していたからだ。90年代のある会合では「国連などというものは存在しない」と語っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続

ワールド

トランプ氏、有権者ID提示義務化へ 議会の承認なく
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中