最新記事

貿易戦争

米国の対中関税はオートバイや電子部品など約1300品目、年間5兆3000億円に

2018年4月4日（水）19時00分

４月３日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国からの輸入品に対する２５％の追加関税について、対象が約１３００品目に上り、年間５００億ドル程度に相当することを明らかにした。写真は米国と中国の国旗、北京で２０１４年７月撮影（２０１８年　ロイター/Jason Lee）

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日、中国からの輸入品に対する２５％の追加関税について、対象が約１３００品目に上り、年間５００億ドル程度に相当することを明らかにした。

産業技術、輸送関連の製品と医療用品など主に消費財以外の輸入品が標的となる。具体的には化学薬品やテレビ、自動車、電子部品など。追加関税は中国の知的財産権侵害に対抗する措置として決定した。

品目リストの公表を受け、意見公募を開始、約２カ月間の調査期間に入る。ＵＳＴＲはその後に対象品目を「最終決定」する。５月１５日には対中関税に関する公聴会を開催する。

リストには、携帯電話やラップトップといった消費者向け電子機器の多くや衣類と靴は含まれなかった。ただ、薄型テレビやＬＥＤ（発光ダイオード）などの電子部品、オートバイと電気自動車（ＥＶ）を含む自動車、航空機部品、電気装置は対象となった。

ライトハイザーＵＳＴＲ代表はこれまで、中国の輸出業者に最大限の打撃を与えながらも米消費者への悪影響を抑えられる製品群を選び出すアルゴリズムを使ってリストが作成されるとの見通しを示していた。

ＵＳＴＲは、追加関税は「米企業に対し、中国企業への技術・知財の移転を強要する中国の政策に対応」して提案したと説明。このような政策は、「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」などの製造業振興策を通じて先端技術で世界の強国を目指す取り組みを後押ししていると指摘した。

中国側はこれまで、国内法が技術移転を強要している事実はないと反論し、米国による追加関税には報復措置で応じる構えを示している。報復関税は大豆や航空機、重機を標的とする可能性があり、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念が強まっている。

ＵＳＴＲの当局者は、米国の追加関税は「中国製造２０２５」を含む製造業振興策の恩恵を受けている製品を標的にしたと説明。２０２５政策では、先進情報技術（ＩＴ）、ロボット、航空機、新エネルギー車、医薬品、発電設備、先端材料、農業機械、造船・船舶工学、高度な鉄道設備の１０分野において、輸入品を中国製品に入れ替えることを目指している。

全米製造業者協会のジェイ・シモンズ会長は声明で「関税は対応策の１つだが、製造業者と米消費者への大幅なコスト増になるという意味で、新たな課題を生じさせる公算が大きい」と指摘し、関税の効果に懐疑的な見方を示した。

［ワシントン　３日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、米イラン交渉再開巡り期待感
2026.04.15

ワールド

イスラエルとレバノン、ヒズボラ巡り直接協議　米国務
2026.04.15

ビジネス

米、4月20日に関税払い戻し開始　違憲判決受けた1
2026.04.15

ワールド

ウォーシュ次期ＦＲＢ議長候補、21日に上院銀行委で
2026.04.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：台湾有事の新シナリオ
特集：台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号（4/14発売）

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍の海上封鎖に中国が抗議、中国タンカーとの衝突リスク高まる
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    高さ330メートルの絶景と恐怖　「世界一高い屋外エレベーター」とは
  • 4
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 8
    トランプを批判する「アメリカ出身のローマ教皇」レ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 5
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中