最新記事

ロシア大統領選

【ロシア大統領選】プーチン独裁の暴力性を見過ごすな

2018年3月16日(金)12時30分
ダニエル・ベアー

2014年にプーチンがロシアに併合した都市セバストポリの選挙広告(3月14日) Eduard Korniyenko-REUTERS

<選挙は見せかけだけで結果はわかりきっていても、国際社会はプーチン批判の手を緩めてはならない>

「よい独裁」というものがあるとしても、その賞味期限はせいぜい15年、長くても20年だろう。それを過ぎると独裁はいつしか怪物になる――アメリカに亡命したロシアのエッセイスト兼詩人(ノーベル文学賞受賞者でもある)のヨセフ・ブロツキーは1980年にこう書いた。

ブロツキーの祖国ロシアでは、3月18日に大統領選が実施される。2000年に大統領に就任して以来、既に18年間実質的な最高指導者の地位にあるウラジーミル・プーチン大統領の再選は、ほぼ確定したようなもの。そうなればプーチンの任期はさらに6年延び、まさに「怪物」の域に突入する。

こうした怪物政権は、自らの存在感と正当性を誇示するために「戦争や国内でのテロ、あるいはその両方を引き起こす」と、ブロツキーは指摘する。それはロシアの歴史が証明済みだ。

プーチン自身、戦争(チェチェン紛争)やテロ(1999年に起きたアパート連続爆破事件。プーチンがチェチェンに侵攻する口実を作るための偽装だった可能性がある)を足がかりに、権力の座に上り詰めた。

その後も国内外で暴力を政治の道具に使い、その支配を長続きさせてきたのがプーチンだ。私たちはジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤや人権活動家のナタリヤ・エステミロワ、野党指導者ボリス・ネムツォフなど、国家を批判した多くの者が暗殺されるのを目にしてきた。近隣諸国への侵攻や占領、ウクライナやシリアなどの独裁者支援も然りだ。

【参考記事】元スパイ暗殺未遂に使われた神経剤「ノビチョク」はロシア製化学兵器

アメリカの国益と価値観にそぐわないこの男が間もなく再選されるというのに、アメリカ国内ではほとんど報道されないのはなぜか。

選挙はプーチン自らが演出

それはロシアの「選挙」が退屈な茶番と化しており、国内外の誰もが既にその結果を知っているからだ。

とはいえ、プーチンが楽をしている訳ではない。ある意味、ニセ物の選挙の方が成功させるのは難しい。国内外向けに、見かけは「本物」を演出しなければならないからだ。

もちろん、プーチンにとって「ニセ物の選挙」は今回が初めてではなく、これまでに何度も「練習」は重ねてきた。

2011年の下院選挙では、あからさまな不正や票の水増しが横行して内外から厳しく批判された。いくら不公正選挙だとわかっていても、それがそのまま見えてはならない、ということをプーチンは学んだ。全ては本物らしく、公正に行われているように見えなければならない。不正は、見えないところで行わなければならない。

こうした経験から、プーチンは壮大な「選挙」という作品の演出を覚えた。それらしい対立候補を立て、選挙をより本物らしく見せる。一方で、反体制派の候補者は些細なことで失格にされたり、嫌がらせを受けたりした。収監された者、殺害された者もいる。草の根の強い支持を受けていた反汚職活動家のアレクセイ・ナワリヌイは立候補資格を認められなかった上、何度も収監された。

【参考記事】プーチンの差し金?亡命ロシア人の不審死が止まらない

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイラン再攻撃計画か、トランプ氏に説明へ

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中