最新記事

ロシア大統領選

【ロシア大統領選】プーチン独裁の暴力性を見過ごすな

2018年3月16日(金)12時30分
ダニエル・ベアー

2014年にプーチンがロシアに併合した都市セバストポリの選挙広告(3月14日) Eduard Korniyenko-REUTERS

<選挙は見せかけだけで結果はわかりきっていても、国際社会はプーチン批判の手を緩めてはならない>

「よい独裁」というものがあるとしても、その賞味期限はせいぜい15年、長くても20年だろう。それを過ぎると独裁はいつしか怪物になる――アメリカに亡命したロシアのエッセイスト兼詩人(ノーベル文学賞受賞者でもある)のヨセフ・ブロツキーは1980年にこう書いた。

ブロツキーの祖国ロシアでは、3月18日に大統領選が実施される。2000年に大統領に就任して以来、既に18年間実質的な最高指導者の地位にあるウラジーミル・プーチン大統領の再選は、ほぼ確定したようなもの。そうなればプーチンの任期はさらに6年延び、まさに「怪物」の域に突入する。

こうした怪物政権は、自らの存在感と正当性を誇示するために「戦争や国内でのテロ、あるいはその両方を引き起こす」と、ブロツキーは指摘する。それはロシアの歴史が証明済みだ。

プーチン自身、戦争(チェチェン紛争)やテロ(1999年に起きたアパート連続爆破事件。プーチンがチェチェンに侵攻する口実を作るための偽装だった可能性がある)を足がかりに、権力の座に上り詰めた。

その後も国内外で暴力を政治の道具に使い、その支配を長続きさせてきたのがプーチンだ。私たちはジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤや人権活動家のナタリヤ・エステミロワ、野党指導者ボリス・ネムツォフなど、国家を批判した多くの者が暗殺されるのを目にしてきた。近隣諸国への侵攻や占領、ウクライナやシリアなどの独裁者支援も然りだ。

【参考記事】元スパイ暗殺未遂に使われた神経剤「ノビチョク」はロシア製化学兵器

アメリカの国益と価値観にそぐわないこの男が間もなく再選されるというのに、アメリカ国内ではほとんど報道されないのはなぜか。

選挙はプーチン自らが演出

それはロシアの「選挙」が退屈な茶番と化しており、国内外の誰もが既にその結果を知っているからだ。

とはいえ、プーチンが楽をしている訳ではない。ある意味、ニセ物の選挙の方が成功させるのは難しい。国内外向けに、見かけは「本物」を演出しなければならないからだ。

もちろん、プーチンにとって「ニセ物の選挙」は今回が初めてではなく、これまでに何度も「練習」は重ねてきた。

2011年の下院選挙では、あからさまな不正や票の水増しが横行して内外から厳しく批判された。いくら不公正選挙だとわかっていても、それがそのまま見えてはならない、ということをプーチンは学んだ。全ては本物らしく、公正に行われているように見えなければならない。不正は、見えないところで行わなければならない。

こうした経験から、プーチンは壮大な「選挙」という作品の演出を覚えた。それらしい対立候補を立て、選挙をより本物らしく見せる。一方で、反体制派の候補者は些細なことで失格にされたり、嫌がらせを受けたりした。収監された者、殺害された者もいる。草の根の強い支持を受けていた反汚職活動家のアレクセイ・ナワリヌイは立候補資格を認められなかった上、何度も収監された。

【参考記事】プーチンの差し金?亡命ロシア人の不審死が止まらない

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の

ワールド

原油先物急上昇、米WTI11%高 トランプ氏演説受

ビジネス

米国株式市場=まちまち、復活祭前にイラン関連報道で

ビジネス

FRB現行策「適切」、エネ高騰は数カ月から1年で経
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中