最新記事

森友学園

財務省、安倍首相夫人の発言削除「いい土地ですから、前に進めて下さい」

2018年3月12日(月)19時15分

3月12日、財務省は、午後の参院予算委に学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換えの調査報告を提示した。写真はメディアの質問に答える麻生財務相。財務省で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

財務省は、12日午後の参院予算委員会理事懇談会に学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換えの調査報告を提示した。同省は、書き換えの理由について、過去の国会答弁との整合性を取るためだったと説明。安倍昭恵首相夫人に関する記述が削除されていたことも明らかになった。

麻生太郎・副総理兼財務相は記者会見を開いて謝罪したが、辞任については重ねて否定した。

書き換えがあったのは「貸付決議書」「売払決議書」「特例承認の決裁文書」など計14件。財務省の調査では、2017年2月下旬から4月にかけて書き換えられた。同省の富山一成理財局次長は「決裁を経た行政文書の内容について、書き換えを行うことはあってはならないことで、深くおわび申し上げる」と陳謝した。

提出資料によると、書き換え前の文書に存在した「特例的な内容」との文言や、鴻池祥肇参院議員や平沼赳夫元経産相など政治家の名前が削除されていた。

森友学園とのやり取りを示した経緯の中にあった「安倍昭恵首相夫人から『いい土地ですから、前に進めて下さい』とのお言葉をいただいた」との記述も消えていた。

書き換えには、財務省理財局と近畿財務局の一部職員が関与したことが判明したが、指示した人物は明らかにされなかった。

財務省の富山次長は、書き換えの理由について「これまでの国会答弁が誤解を受けないようにするために行われたものとみている」と説明した。

また、書き換えの一部は職員による申告で発覚したことも明らかにした。「何度もフォルダをクリックして掘り下げないと分からない『個人フォルダ』のようなものの中で見つかった」(富山次長)という。

調査報告を受け、麻生財務相は午後2時過ぎに省内で臨時の記者会見を開き、「誠に残念で申し訳なく思っている」と謝罪したが、自身の進退については「考えていない」と重ねて表明した。

*内容を追加しました。

(梅川崇 編集:田巻一彦)

[東京 12日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆

ワールド

ウクライナ和平協議、成果乏しく終了 「困難な交渉」

ビジネス

FRB、金利据え置きで大方一致 方向性に見解の相違

ビジネス

シュナーベルECB理事「早期退任ない」、27年まで
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中