最新記事

ロシアスパイ

リトビネンコ事件再び?ロシア元スパイが毒物で重体──スティール文書と接点も

2018年3月7日(水)19時00分
シェイン・クラウチャー

オンライン誌バズフィードによる2017年の調査によれば、米情報機関によってロシアとの関連が裏付けられたイギリス国内での死者は14名にのぼる。

スクリパリの事件についての詳細はあいまいで、まだ未確認情報が多い。だが一部には、放射性物質ポロニウム210で毒殺されたロシア連邦保安局(FSB)の元職員アレクサンドル・リトビネンコの事件との関連を指摘する声もある。

2006年にロンドンで殺害されたリトビネンコは、ロシア政府とプーチン大統領を公然と批判していた。彼はMI6(英国情報部国外部門)から報酬を受け、ロシアのマフィアの捜査に関わっていた。

イギリス当局は捜査の結果、KGB出身の国会議員アンドレイ・ルゴボイがリトビネンコのお茶に毒を入れて暗殺したと告発。プーチン大統領が暗殺を命じたと非難した。ルゴボイは犯行を否定している。

リトビネンコの未亡人マリーナ・リトビネンコはデイリー・テレグラフにこう語った。スクリパリ事件は「私の夫に起こったことに似ているが、より多くの情報が必要だ。その物質が何か。放射性物質だったのかどうか」

スクリパリ事件が起きたタイミングに着目して、インターネットでは、トランプとロシアに関する「スティール文書」との関連を指摘する推測が飛び交っている。

この文書を執筆したのはMI6元職員クリストファー・スティール(53)。ニューヨーカー誌3月5日号でその人物像が記事になり、インターネット上で広く話題になっている。

ソ連が崩壊し、分裂した90年代、スティールはモスクワの英国大使館に勤務する外交官を偽装したスパイだった。

2006年から09年にかけて、スティールはロンドンに戻ってMI6のロシア部門主任を務め、その後、独立して調査会社オービス・ビジネス・インテリジェンスを立ち上げた。オービスは、クリントン陣営のために働く弁護士の依頼で、このトランプに関する文書を作成した。

同時に、スティールはロシアでスパイとしても働いていた。彼がMI6のロシア部門を運営しはじめたころ、スクリパリはイギリスの諜報機関に機密情報を渡していたと言われており、2人が知り合いだった可能性が高まっている。

ニューヨーカー誌のスティールの記事にはこんな一節がある。「スティールが恐れていたのは、ロシア人の情報提供者の正体がばれて、死刑になることだ」

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月求人件数、38.6万件減の654.2万件 

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、交渉継続で合意 捕虜交換

ワールド

トランプ氏、高市首相を全面支持 3月19日にホワイ

ビジネス

ECBが金利据え置き、ドル安を静観 インフレ見通し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中