最新記事

ロシアゲート

トランプ「禁断の暴露」でFBIと本格バトルへ

2018年2月9日(金)16時00分
前川祐補(本誌記者)

ロシア通とされ、今後の捜査のキーマンとなる可能性があるページ Mark Wilson/GETTY IMAGES

<ロシアゲートでのトランプ包囲網が狭まるなか、公開を決めた機密文書と注目の人物とは>

2016年の米大統領選挙ではロシアがトランプ陣営と結託し、選挙に不正介入してトランプの勝利に加担したのではないか――いわゆるロシアゲートをめぐって、トランプ米大統領と司法省・FBIはつばぜり合いを続けてきた。

これまでのところ、独立捜査を率いるムラー特別検察官の優勢に見えていた。17年10月末に元トランプ陣営選対本部長ポール・マナフォートらを起訴。陣営の外交政策顧問だったジョージ・パパドプロスがFBIに対する偽証を認めて司法取引に応じたことも明らかになった。さらに今年1月、数週間以内にトランプ本人を聴取する計画も伝えられるなど、包囲網が形成され始めていたからだ。だが、このところ目につくのはトランプ側の反撃だ。

1月25日には、トランプが17年6月にムラーを解任させようとしていたことが発覚。このときは顧問弁護士に諭され矛先を引っ込めたとされるが、1月29日にはマケイブFBI副長官を事実上の辞任に追い込んだ。トランプは、マケイブの妻が15年のバージニア州上院選に民主党から出馬した際、クリントン元国務長官に近い政治団体から寄付を受けたことを理由にマケイブの政治的偏向を非難していた。

トランプは2月1日、新たな攻撃材料を手に攻勢に出たが、その手法をめぐり米政界が揺れている。トランプはFBIの捜査が反トランプに偏向していると指摘し、証拠となる下院情報特別委員会の機密文書を公開するとしたのだ。共和党が牛耳る議会もこれを承認し、ホワイトハウスもゴーサインを出した。

FBIは文書の公開に「深刻な懸念」を示し、司法省も危惧を表明した。野党の民主党も黙ってはおらず、そもそもこの文書は共和党が虚偽の内容を加えた「偽造」だと反論。トランプが捜査の信頼性を損ねさせ、ムラーを解任する口実に文書を使う恐れがあると指摘した。

結局、翌2日に文書は公開された。それは共和党議員の指示で作られ、ロシアゲートの捜査線上に浮上したカーター・ページという男をFBIが不正に盗聴・監視していたという内容だ。

プーチン系大学で講演も

FBIは捜査対象を通信傍受する権限を持つが、その際は外国情報活動監視裁判所に許可申請する必要がある。ただ共和党は、FBIがページに対する通信傍受令状を取得したとき、民主党が作成した反トランプの調査報告書を申請根拠としたことを問題視。実際、報告書作成には民主党の資金が一部使われており、令状の延長申請をした際にはこの事実を隠したとされる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

11月ショッピングセンター売上高は前年比6.2%増

ビジネス

中国の海外ブランド携帯電話出荷台数、11月は128

ワールド

日経平均は小反発、クリスマスで薄商い 売買代金は今

ワールド

タイ11月輸出、予想下回る前年比7.1%増 対米輸
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中