最新記事

ロシアゲート

トランプ「禁断の暴露」でFBIと本格バトルへ

2018年2月9日(金)16時00分
前川祐補(本誌記者)

ロシア通とされ、今後の捜査のキーマンとなる可能性があるページ Mark Wilson/GETTY IMAGES

<ロシアゲートでのトランプ包囲網が狭まるなか、公開を決めた機密文書と注目の人物とは>

2016年の米大統領選挙ではロシアがトランプ陣営と結託し、選挙に不正介入してトランプの勝利に加担したのではないか――いわゆるロシアゲートをめぐって、トランプ米大統領と司法省・FBIはつばぜり合いを続けてきた。

これまでのところ、独立捜査を率いるムラー特別検察官の優勢に見えていた。17年10月末に元トランプ陣営選対本部長ポール・マナフォートらを起訴。陣営の外交政策顧問だったジョージ・パパドプロスがFBIに対する偽証を認めて司法取引に応じたことも明らかになった。さらに今年1月、数週間以内にトランプ本人を聴取する計画も伝えられるなど、包囲網が形成され始めていたからだ。だが、このところ目につくのはトランプ側の反撃だ。

1月25日には、トランプが17年6月にムラーを解任させようとしていたことが発覚。このときは顧問弁護士に諭され矛先を引っ込めたとされるが、1月29日にはマケイブFBI副長官を事実上の辞任に追い込んだ。トランプは、マケイブの妻が15年のバージニア州上院選に民主党から出馬した際、クリントン元国務長官に近い政治団体から寄付を受けたことを理由にマケイブの政治的偏向を非難していた。

トランプは2月1日、新たな攻撃材料を手に攻勢に出たが、その手法をめぐり米政界が揺れている。トランプはFBIの捜査が反トランプに偏向していると指摘し、証拠となる下院情報特別委員会の機密文書を公開するとしたのだ。共和党が牛耳る議会もこれを承認し、ホワイトハウスもゴーサインを出した。

FBIは文書の公開に「深刻な懸念」を示し、司法省も危惧を表明した。野党の民主党も黙ってはおらず、そもそもこの文書は共和党が虚偽の内容を加えた「偽造」だと反論。トランプが捜査の信頼性を損ねさせ、ムラーを解任する口実に文書を使う恐れがあると指摘した。

結局、翌2日に文書は公開された。それは共和党議員の指示で作られ、ロシアゲートの捜査線上に浮上したカーター・ページという男をFBIが不正に盗聴・監視していたという内容だ。

プーチン系大学で講演も

FBIは捜査対象を通信傍受する権限を持つが、その際は外国情報活動監視裁判所に許可申請する必要がある。ただ共和党は、FBIがページに対する通信傍受令状を取得したとき、民主党が作成した反トランプの調査報告書を申請根拠としたことを問題視。実際、報告書作成には民主党の資金が一部使われており、令状の延長申請をした際にはこの事実を隠したとされる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

武田薬品、米AI企業と17億ドルで提携 医薬品開発

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、ハイテク株や主力株高い

ワールド

トランプ氏、イスラエルのヨルダン川西岸併合に反対=

ワールド

米、次期半導体関税から大手テック企業除外へ=英FT
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中