最新記事

米中貿易

トランプの対中保護主義が好調な株価を脅かす

2018年1月29日（月）16時46分
ビル・パウエル

トランプが中国製品に高関税をかければ中国も報復する（2017年11月、北京で蜜月を演じたトランプと習近平）　Thomas Peter-REUTERS

＜アメリカの経済好調を自慢するトランプだが、政権幹部は保護主義でそれが台無しになりかねないと懸念する＞

奇妙な、そして思いがけない光景だった。

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）と言えば、グローバル主義を奉じる政財界のリーダーたちがスイスの小さなスキーリゾートに集い、互いの虚栄心を満たすという年に1度のイベントだ。ところが今年は勝手が違った。メインホールにドナルド・トランプ米大統領が姿を現すや、人々は山中で雪男に出会ったがごとく、あわててスマートフォンを取り出し、写真を撮りまくった。トランプがダボス会議にやってくるなど、ニクソンが1970年代に中国に行ったのに負けない大事件だったのだ。

トランプはGDPの堅調な伸びや失業率の低下、好調な株価などを挙げ、自らの政権の経済運営がうまく行っていることを喧伝した。アメリカは「営業中」だと言いもした。一方でトランプは、大幅な貿易赤字は受け入れられないとのこれまでの主張を繰り返し、2012年以降拡大している貿易赤字を削減する考えを示した。サプライズも1つあった。再交渉で「もっといい条件」が得られるなら、就任直後に離脱を表明したTPP（環太平洋経済連携協定）への復帰もありうるとの立場を示したのだ。

だが発言そのもの、あるいは参加者たちの多くから嫌われていることを承知でトランプがダボスに乗り込んだという事実よりもっと重要なのは、そのタイミングだ。今トランプ政権は、通商問題で世間の大きな注目を集める決断をいくつも下す必要に迫られている。それも多くのエコノミストや企業経営者らによれば、トランプ自慢の米経済の好調ぶり（特に株価関連の）を危険にさらす可能性があるものばかりだという。

「自国の方が優位だ」と互いに思い込む

トランプがダボスに向かう前、米政府は輸入太陽光パネルと洗濯機に関税をかけるとの発表を行ったが、市場への影響はほとんどなかった。だが今後発表されるであろう決定はそうは行かない。この1年、米通商代表部（USTR）は中国による米企業の知的財産権の侵害の規模について調査を行ってきた。米政府によれば調査はほぼ終わり、現在は被害額の算定を行っている段階だ。全米外国貿易評議会（NFTC）のウィリアム・ラインシュ前会長によればその額は「大きな数字になる」と見込まれ、具体的には1兆ドルを超えると見られる。

問題は、トランプがそれにどう対応するのかということだ。政権高官らによれば、すでに大統領に対しては、中国からの輸入品への大幅な関税引き上げから輸出制限に至るまで、幅広い選択肢が示されているという。中には非常に厳しいものもあり、多くの米企業はトランプ政権に対し──主に国家経済会議（NEC）のゲーリー・コーン委員長やウィルバー・ロス商務長官を通じて──慎重な対応を大統領に促すよう、必死で働きかけを行っている。中国政府はすでに、アメリカの対応が何であれ同様の報復を行う用意があるとのシグナルを送ってきており、両国ともに相手よりも自国の方が強い立場にあると思っているようだ。

自動車業界は戦々恐々。景気や雇用への悪影響も

事情を知る複数の政権内外の人物によれば、コーンNEC委員長はトランプが関税による対応に傾いているのを承知で、貿易戦争が起きる危険は本物だとトランプに説いているという。

次のページ好調な経済をぶち壊す覚悟はあるのか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハメネイ師息子モジタバ師、後継有力候補との情報　米
2026.03.05

ビジネス

プーチン氏、欧州向けガス供給の即時停止の可能性を示
2026.03.05

ワールド

イラン交戦は国連憲章違反、学校攻撃にも深い衝撃＝独
2026.03.05

ワールド

トルコ、イランの弾道ミサイル迎撃　ＮＡＴＯ防空シス
2026.03.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 7
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 8
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中