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米朝関係

緊張緩和でも消えぬ米朝戦争の懸念　トランプ政権にくすぶる先制攻撃の声

2018年1月16日（火）17時32分

　１月１１日、平昌冬季五輪の来月開催を控えた韓国と北朝鮮が今週２年ぶりに行った南北会談によって、北朝鮮による米国を射程に収めた核ミサイル開発を巡る戦争の脅威は、ひとまず緩和された。写真はトランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩氏。２０１７年９月撮影または発表（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque, KCNA/Handout via REUTERS）

平昌冬季五輪の来月開催を控えた韓国と北朝鮮が今週２年ぶりに行った南北会談によって、北朝鮮による米国を射程に収めた核ミサイル開発を巡る戦争の脅威は、ひとまず緩和された。

だが、緊張緩和は長続きしない可能性がある。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、米国の要求に屈し、自らの生き残りに不可欠だと考える兵器プログラムの放棄交渉に応じる構えを全く見せていない。

９日に行われた南北会談によって、各国の発言は和らいでいるものの、トランプ大統領を含めた米政権内の強硬派は依然として、これが事態打開につながる可能性を悲観している、と米政府高官は指摘する。

ここ数日のメディア報道によれば、正恩氏の考えを改めさせるため、戦争に発展するリスクがあっても、北朝鮮に対する限定的な先制攻撃を検討したいとの考えをトランプ大統領が抱いていることを複数の政府関係者が明らかにしている。

だが、米政権内部で意見は割れている。

マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は大統領側近の中で最も声高に、より積極的な軍事的アプローチを主張。一方、ティラーソン国務長官やマティス国防長官、米軍指導部は、慎重に外交選択肢を尽くすべきだとの立場をとっている。政府高官５人が明らかにした。

ホワイトハウスの米国家安全保障会議（ＮＳＣ）担当者は、トランプ政権が「軍事面と非軍事面の双方で、常にさまざまな選択肢を検討している」と述べたが、側近間の意見相違については発言を避けた。

米国防総省は内部の議論についてコメントを避けたものの、広報担当者は、マティス長官が公の場で、北朝鮮危機への対応は外交主導だと発言したことを指摘。国務省は、軍事的選択肢の後ろ盾を持ちつつ外交を追求する必要がある、とのティラーソン氏の発言に言及した。

強硬派のシナリオによれば、北朝鮮の体制を転覆させるためではなく、正恩氏に道理をわきまえさせるために、１カ所の目標に対して限定的な攻撃を行うことが可能だという。政権転覆には、北朝鮮の唯一最大の同盟国である中国の同意が得られないという。

「トランプ大統領は、金正恩氏が唯一理解し尊重するのは、顔面へのパンチ一発だと確信しており、過去の米政権は、それを実行する勇気に欠けていたと考えている」と米政府高官は語った。

「少なくとも、先制攻撃について中国に事前警告すれば、中国政府は正恩氏に米国を脅かすプログラムの停止を強制しようとするだろうと考えている」と、同高官は述べた。

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