最新記事

アメリカ社会

ホワイトハウスは職員6割が一時帰休 米政府機関閉鎖で何が起きる?

2018年1月22日(月)13時05分

1月21日、米議会の与野党は連邦政府機関の一部閉鎖が2日目に入った21日も事態打開に向け協議を行った。写真はホワイトハウス。ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)

米議会の与野党は連邦政府機関の一部閉鎖が2日目に入った21日も事態打開に向け協議を行った。上院はつなぎ予算案を東部時間22日正午に採決する見通し。

政府機関閉鎖に伴い、想定される影響の詳細の一部は以下の通り。

<軍事>

国防総省によると、アフガニスタンにおける軍事行動や、イラクとシリアにおける対イスラム過激派の作戦に影響はない。重要度の低い作戦に携わる文民職員は一時帰休となる。

<司法>

司法省では独自プランに基づき、約11万5000人の職員のうち約9万5000人が業務を続ける。 モラー特別検察官が進める「ロシアゲート」捜査も継続される。

合衆国裁判所事務局によると、最高裁を含む連邦裁判所は追加の予算措置なしで約3週間は通常通り業務を続けられるという。

<金融監督>

証券取引委員会(SEC)は引き続き業務を続け、一定日数は全職員が業務に当たると説明。独自のプランは「市場の完全性と投資家保護」に力点を置いていると付け加えた。

一方、商品先物取引委員会(CFTC)は職員の95%を直ちに一時帰休とする必要があると説明。ただ、金融市場の緊急時には職員を増やすことが可能とした。

<ホワイトハウス>

職員1715人のうち1000人超が一時帰休となる。当局者によると、トランプ大統領が出席する予定のダボス会議に必要なスタッフを含め、大統領は憲法上の職務を遂行する上で十分なサポートを受ける。

<税関連業務>

財務省が公表したプランでは、内国歳入庁(IRS)は職員の約43.5%に当たる3万5000人超が閉鎖期間中も業務を継続すると想定。確定申告が本格化する中、納税者への還付に遅れが発生するといった影響が見込まれる。

<空運>

航空旅客は大きな影響は感じないとみられる。国土安全保障省によると、運輸保安局(TSA)の職員5万8295人のうち5万3865人が閉鎖期間中も勤務に入れる態勢を取る。

連邦航空局(FAA)によると、航空管制に影響はない。

<融資>

一部の融資手続きが影響を受ける可能性がある。中小企業庁(SBA)はウェブサイトの更新が滞る可能性があるほか、融資手続きが進まない恐れがあると警告。また、予算措置が取られるまで問い合わせに対応できないとした。

住宅都市開発省傘下の政府住宅抵当金庫(ジニー・メイ)は21日、業務は継続するものの、人員は減ると説明。投資家への元利金支払いに問題はないとした。

<食品検査>

農務省の食品検査官は政府機関閉鎖中も業務を続ける。

<エネルギー>

エネルギー省は19日、予算割当額の大半が複数年にわたるものになっているとして、職員は政府機関閉鎖中も通常通り業務に当たると説明した。

[21日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

ニュース速報

ワールド

中国、韓国へのTHAAD配備に断固反対=外務省

ワールド

中国は対抗措置、香港国家安全法巡り米国が行動すれば

ワールド

韓国、レムデシビル輸入へ 新型コロナの感染者増加で

ビジネス

焦点:米FRBの実体経済支援、長期成長力との兼ね合

MAGAZINE

特集:コロナ不況に勝つ最新ミクロ経済学

2020-6・ 2号(5/26発売)

意思決定の深層心理から人間の経済行動を読み解く── コロナ不況を生き残るため最新の経済学を活用せよ

人気ランキング

  • 1

    北朝鮮の民間経済を圧迫する独裁者の国債

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染15人 2桁台で3日連続増加

  • 3

    ギター人気復活を導く「スーパークール」な和製ギター

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染11人 2日連続で…

  • 5

    ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため?

  • 6

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 7

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 8

    コロナショックで孤立無援のイタリアが恨み節──加速…

  • 9

    米、香港への優遇措置もはや継続できず 中国による…

  • 10

    中国がWHOに送り込んだプロパガンダ宣伝マン

  • 1

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 背景には韓国の国民性も?

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染14人に急増 緊急事態宣言解除の目安、3項目中2項目が基準下回る

  • 3

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

  • 4

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 5

    カナダで「童貞テロ」を初訴追──過激化した非モテ男…

  • 6

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 7

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 8

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 9

    新型コロナよりはるかに厄介なブラジル大統領

  • 10

    北朝鮮の民間経済を圧迫する独裁者の国債

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

  • 3

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 4

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」…

  • 7

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 8

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 9

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 10

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月