仏マクロン大統領、イスラエル首相に和平交渉打開の「意思表示」要請

フランスのマクロン大統領は１０日、イスラエルのネタニヤフ首相とパリで会談し、パレスチナ自治政府との和平交渉のこう着状態の打開に向けた「意思表示」をするよう要請した。

１１日にパリで開かれる欧州連合（ＥＵ）外相会議では、エルサレムをイスラエルの首都と認めたトランプ米大統領の決定に対し、結束して反対する姿勢が示される見通し。

マクロン大統領はイスラエルに対するあらゆるテロ行為を非難する一方、トランプ大統領の決定は「平和への危険な脅威」だとして反対する考えをネタニヤフ首相に伝えた。

マクロン大統領は「現在の難局を打開するため、パレスチナ側に勇気ある意思表示をするようネタニヤフ首相に求めた」と述べ、イスラエルによる入植地建設の凍結が打開策になる可能性を示唆した。

大統領はまた、フランス政府はイスラエルとパレスチナの紛争は両政府間での解決が実行可能な唯一の選択肢と考えていると再確認した。

一方、ネタニヤフ首相はマクロン大統領に対し、エルサレムがイスラエルの首都であるという「現実」をパレスチナ自治政府が認識すれば、より早期の和平が可能になると述べた。

マクロン大統領は、中東和平交渉の行き詰まりがすぐに解消されるとは考えていないが、米国を和平の仲介役から外す前に、米国が来年初めに示す予定の和平案の内容を見極めることが重要だと発言。フランスが新たに仲介に取り組む可能性を排除した。

一方、ネタニヤフ首相は「多くのアラブ諸国がイスラエルを敵ではなく、必要不可欠な同盟国とみなしている」と発言。アラブ諸国との関係を深めることで、イランに対抗する方針を明らかにした。首相は、イランはイスラエルと戦う目的でシリアに軍事拠点を築いている状況を容認できないと述べた。