最新記事

中東

サウジ皇太子が進める危険なイスラム軍事同盟

2017年12月8日(金)16時30分
クリスティナ・マザ

イスラム軍事同盟の国防相会議に向かうサルマン皇太子(11月26日、リヤド) Faisal al Nasser-REUTERS

<反イラン同盟ではないというけれど......スンニ派諸国の結束を強化する狙いは明白>

この地球上からテロリストを一掃する――。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、そんな勇ましい宣言をしたのは11月26日、首都リヤドで開かれたイスラム軍事同盟の国防相会議でのことだ。

「ここ数年、ここに集まった全ての国でテロが起きてきた。しかしわれわれの間には連携がなかった」。会場に集まった約40カ国の代表は、ムハンマドの言葉に聞き入っていた。

イスラム軍事同盟は2015年に設立され、エジプトやバーレーン、トルコから、アフガニスタン、ソマリア、ウガンダまで、イスラム教徒が人口の大多数を占める多くの国が参加する。最高司令官はパキスタンのラヒール・シャリフ前陸軍参謀長だ。

設立から2年間は目立った活動をしていなかったが、ここへ来て「テロとの戦い」を前面に押し出して結束をアピールしている。これに対して、専門家は称賛と冷笑の入り交じった反応を示している。

一方では、中東におけるテロとイスラム教スンニ派過激主義を取り締まる上で、ムハンマドの役割に大きな期待が集まっている。特に最近注目されているのは、ISIS(自称イスラム国)などのテロ組織を触発してきた厳格なワッハーブ派の穏健化だ。

「中東の最も暴力的テロ組織のほとんどは、サウジアラビアが国教とするワッハーブ派を信奉している」と、ブルッキングズ研究所中東政策研究センターのクリス・メセロールは語る。「だからムハンマドが、特にワッハーブ派過激主義を非難できれば、中東全体の平和と安定を大きく推進できるだろう」

放火魔と消防士の二役

実際、サウジアラビア政府は、宗教的な穏健化を進める姿勢を明らかにしてきた。最近発表された女性に車の運転を認める決定も、同国が厳格な宗教法を緩和している証拠とみられている。

だが、テロとの戦いにおけるサウジアラビアの歴史には、光と影が交錯する。「サウジアラビアは長年、放火魔と消防士の両方の役割を果たしてきた。一方では過激主義の火をあおり、他方では火消しを試みてきた」と、メサロールは指摘する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

小泉防衛相、中国から訓練の連絡あったと説明 「規模

ワールド

インドネシアとの貿易協定、崩壊の危機と米高官 「約

ビジネス

来年はボラティリティー高く利益上げるチャンス、資産

ビジネス

航空業界、機体確保に障害でも来年過去最高益 IAT
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 9
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中