金正恩を倒すための「斬首部隊」に自爆ドローンを装備

斬首部隊は韓国軍・特殊戦司令部の兵士約1000人で構成（写真は特殊戦司令部の兵士によるデモンストレーション）　Kim hong Ji-REUTERS

＜北朝鮮情勢の悪化を受け、韓国軍は今月遂に金正恩ら北朝鮮指導部を殺害する「斬首部隊」を創設したが、装備はまだまだこれからだ＞

今月1日に韓国軍が創設した、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長ら指導部を殺害する「斬首部隊」に、攻撃用ドローンやグレネードマシンガンなどの購入予算31万ドルが配分された。

韓国国防部が12月6日に発表した2018年の予算では、国防部全体の予算として400億ドル近くが配分され、斬首部隊の予算はその中では僅かだが、今後増額される見通し。

国防部職員は韓国英字紙コリア・ヘラルドの取材に対して、「特殊部隊が購入する装備は、自爆攻撃ドローンや偵察用ドローン、それにグレネードマシンガンなどだ」と匿名で語っている。

長らく待ち望まれたこの斬首部隊は、韓国軍の特殊戦司令部の兵士約1000人で構成され、有事の際には北朝鮮の軍司令部を排除する任務を負う。

低空飛行できる航空機はまだ

しかし斬首部隊が作戦を実行するためには、部隊を北朝鮮領内に侵入させる低空飛行可能な航空機など、さらに装備が必要となる。国防部は、来年装備の購入を進め、予算も必要に応じて増額する。「斬首部隊の戦闘能力の向上のために総額では2400万ドルの予算になる」と前述の職員は語る。

韓国の2018年の国防予算は前年比で7％増加し、北朝鮮情勢の緊張を反映して2009年以降では最大の増加率になった。韓国軍は来年、斬首部隊だけでなく、偵察活動や必要な場合には攻撃を行う戦闘ドローン部隊も創設する。

北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返しているが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮に対する先制攻撃の可能性は強く否定している。先月29日に北朝鮮が新型と見られる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験を行ったことに対しては、北朝鮮が核開発を放棄し、交渉のテーブルに戻るよう求めた。

米軍と韓国軍は現在、戦闘機など230機を投入した共同訓練を行っている。北朝鮮はこの訓練について、朝鮮半島を「核戦争の瀬戸際」に追い込む挑発だと非難した。北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は6日に出した声明で共同訓練への非難を繰り返し、戦争の勃発は「既定の事実」で、すでに「起こるかどうか」ではなく「いつ起こるか」の問題だ、と述べている。

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