最新記事

北朝鮮情勢

国連事務次長訪朝の背後に中国か?

2017年12月6日(水)15時45分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

グテーレス国連事務総長 Jonathan Ernst-REUTERS

中国特使の訪朝に関し、中国は「これはまだ第一歩だ」と言っていたが、その後水面下で、ポルトガル領だったマカオ返還を通して親密にしてきた現在のグテーレス国連事務総長を動かしていたものと考えられる。

グテーレス氏は「対話による解決」派

国連のフェルトマン事務次長が12月5日、北朝鮮を訪問した。北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相らとの会談を予定している。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は北朝鮮問題に関して、かねてより「対話による」解決を主張しており、日米が強行する「圧力と制裁」の効果には疑問を呈している。中国政府関係者は、筆者に「環球時報の社説を詳細に読んでくれ」という言葉を残していた。

11月20日付のコラム「北朝鮮問題、中国の秘策はうまくいくのか――特使派遣の裏側」に書いたように、習近平の特使(宋濤)が帰国した後の「環球網」には「一回の訪問で問題が解決することはない」と書いてある。筆者はそれに対して、「つまり中国は、これまで練ってきた秘策を実行に移す用意はあるが、しかし一気に解決するというわけにはいかず、スタート地点にようやく立ったと言いたいのだろうと判断される」と書いた。

グテーレス事務総長は、1998年から頻繁に訪中しており、習近平国家主席とも李克強首相とも何度も会っている。また王毅外相とは、つい最近も会談し、北朝鮮問題に関して意見交換をしている。

国連としてはアメリカの意思を重視しなければならない立場にあるのかもしれないが、フェルトマン事務次長はグテーレス事務総長の意向を伝える可能性がある。つまり、中国の考え方を伝えて北朝鮮を説得する可能性があるということだ。

中国とグテーレス氏の親密な関係――マカオ返還をきっかけとして

ポルトガル領だったマカオが正式に中国に返還され中国の特別行政区となったのは1999年12月20日のことである。その前の年の1998年、グテーレス氏はポルトガルの総理として中国を訪問し、江沢民国家主席と会っている。1999年には社会主義インターナショナルの議長に就任。2001年12月にポルトガルにおける選挙で敗北し総理を辞職すると、今度は2004年、ポルトガルの社会党主席の身分で訪中。胡錦濤国家主席と会見した。

2005年6月に国連難民高等弁務官に選任されると、その翌年の2006年に訪中し、再び胡錦濤国家主席と会っている。

2016年10月6日のグテーレス氏の国連事務総長就任決定に合わせて、同年10月10日、中国はマカオで「中国―ポルトガル 国家経済協力フォーラム」を開催し、李克強が出席した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:アフリカのコロナ犠牲者17万人超、予想を

ワールド

米上院、つなぎ予算案可決 政府機関閉鎖ぎりぎりで回

ワールド

プーチン氏「クルスク州のウクライナ兵の命を保証」、

ビジネス

米国株式市場=急反発、割安銘柄に買い 今週は関税政
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の「トリウム」埋蔵量が最も多い国は?
  • 4
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 5
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 6
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 7
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 8
    【クイズ】世界で1番「天然ガス」の産出量が多い国は…
  • 9
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 10
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 5
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 8
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 9
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 10
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中