最新記事

汚職事件

インドネシアの巨大汚職事件、事故偽装までして逃げ回った主役の国会議長ついに逮捕

2017年11月21日（火）16時26分
大塚智彦（PanAsiaNews）

「事故」で担ぎ込まれた病院から別の病院に移されるノファント国会議長　Antara Foto/Wibowo Armando/REUTERS

＜不審死や劇薬で失明など物騒な事件も絡んだ汚職事件の捜査は佳境に＞

インドネシアの国家汚職撲滅委員会(KPK)は11月19日深夜、入院先の病院で与党ゴルカル党党首のスティヤ・ノファント(Setya Novanto)国会議長を電子住民登録証調達事業に関わる予算不正流用事件の収賄容疑者として逮捕した。

汚職容疑で現職の政党党首が逮捕されるのは３人目だが、国会議長の逮捕は初めてで、総額約２兆3000億ルピアというインドネシア汚職史上最大級の事件は疑惑の中心人物の逮捕に漕ぎつけたことで真相解明の最大の山場を迎えた。

国民全員が所持を義務付けられている身分証明書(KTP)の電子化（e-KTP）を目指す事業は2011年から2013年にかけて総額５兆9000億ルピアの予算が計上されたものの、うち２兆3000億ルピアが事業に関わる政府高官、関係省庁幹部、国会議員らに賄賂として消えた疑いがあり、独立した捜査機関であるKPKが捜査に乗り出していた。ノファント議長はこの事業を発案した中心人物で当初から疑惑の主役として嫌疑がかけられていた。

今年7月17日にKPKが同議長を収賄容疑者として認定、捜査の手が身辺に及ぶことを察知した議長は9月10日に突然「体調不良」を訴えて入院。その一方で容疑者認定の無効を訴える予備審理を起こし、9月26日に勝訴して容疑者認定は無効になった。

無効判断の直後に議長は退院したことから「仮病説」が有力となるなど、国民からは「心証は真っ黒」とみなされるようになった。

この間、党首、議長としての公務をこなしながら疑惑を全面否定するとともに国会ではゴルカル党が中心になって「KPKの強大な権力を制限」する法案提出を企図するなど抵抗を試みた。

しかしKPKは、米国在住のインドネシア人実業家でe-KTPの指紋認証に関する事業に関与していた人物が不審死を遂げる事件の直前にこの人物から新たな証拠を入手しており、それに基づき10月30日に議長に出頭命令を出した。

議長がこれを拒否し続けたため、11月10日に再度容疑者として認定、強制捜査に踏み切る構えをみせた。

行方不明、交通事故そして入院

汚職事件の容疑者で出頭命令に従わない議長にしびれを切らしたKPKはついに11月15日午後10時過ぎ、ジャカルタ南部の議長自宅に身柄拘束と家宅捜索のため係官を派遣。民放テレビ局は臨時ニュースを流すとともに自宅前からの生中継の特番を組んで「議長逮捕」に備えた。

ところが議長は行方不明で家宅捜査を終えて16日午前２時過ぎ、KPK係官は自宅を後にした。KPKはマスコミを通じて議長に「自首」を呼びかけ、ゴルカル党幹部や政権首脳からも「法に従い出頭するように」と議長に逆風が吹き始めた。

こうした風を察知したのか16日夕方、議長はKPKに向かった。ところがテレビは一斉に「議長の乗った車が電柱に激突、議長は緊急入院」との臨時ニュースを伝え、報道陣が入院先の病院に殺到する騒ぎとなった。

次のページ「往生際が悪い」と国民からもブーイング
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-中国、制服組トップら軍高官2人を重大な規律違
2026.01.26

ビジネス

独貯蓄銀行協会、26年ＧＤＰを1％増と予測
2026.01.26

ワールド

独国防相、トランプ氏に謝罪要求　アフガン紛争巡る発
2026.01.26

ビジネス

23日の円買い介入「考えにくい」と市場筋　日銀27
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中