最新記事

汚職事件

インドネシアの巨大汚職事件、事故偽装までして逃げ回った主役の国会議長ついに逮捕

2017年11月21日(火)16時26分
大塚智彦(PanAsiaNews)

「事故」で担ぎ込まれた病院から別の病院に移されるノファント国会議長 Antara Foto/Wibowo Armando/REUTERS

<不審死や劇薬で失明など物騒な事件も絡んだ汚職事件の捜査は佳境に>

インドネシアの国家汚職撲滅委員会(KPK)は11月19日深夜、入院先の病院で与党ゴルカル党党首のスティヤ・ノファント(Setya Novanto)国会議長を電子住民登録証調達事業に関わる予算不正流用事件の収賄容疑者として逮捕した。

汚職容疑で現職の政党党首が逮捕されるのは3人目だが、国会議長の逮捕は初めてで、総額約2兆3000億ルピアというインドネシア汚職史上最大級の事件は疑惑の中心人物の逮捕に漕ぎつけたことで真相解明の最大の山場を迎えた。

国民全員が所持を義務付けられている身分証明書(KTP)の電子化(e-KTP)を目指す事業は2011年から2013年にかけて総額5兆9000億ルピアの予算が計上されたものの、うち2兆3000億ルピアが事業に関わる政府高官、関係省庁幹部、国会議員らに賄賂として消えた疑いがあり、独立した捜査機関であるKPKが捜査に乗り出していた。ノファント議長はこの事業を発案した中心人物で当初から疑惑の主役として嫌疑がかけられていた。

今年7月17日にKPKが同議長を収賄容疑者として認定、捜査の手が身辺に及ぶことを察知した議長は9月10日に突然「体調不良」を訴えて入院。その一方で容疑者認定の無効を訴える予備審理を起こし、9月26日に勝訴して容疑者認定は無効になった。

無効判断の直後に議長は退院したことから「仮病説」が有力となるなど、国民からは「心証は真っ黒」とみなされるようになった。

この間、党首、議長としての公務をこなしながら疑惑を全面否定するとともに国会ではゴルカル党が中心になって「KPKの強大な権力を制限」する法案提出を企図するなど抵抗を試みた。

しかしKPKは、米国在住のインドネシア人実業家でe-KTPの指紋認証に関する事業に関与していた人物が不審死を遂げる事件の直前にこの人物から新たな証拠を入手しており、それに基づき10月30日に議長に出頭命令を出した。

議長がこれを拒否し続けたため、11月10日に再度容疑者として認定、強制捜査に踏み切る構えをみせた。

行方不明、交通事故そして入院

汚職事件の容疑者で出頭命令に従わない議長にしびれを切らしたKPKはついに11月15日午後10時過ぎ、ジャカルタ南部の議長自宅に身柄拘束と家宅捜索のため係官を派遣。民放テレビ局は臨時ニュースを流すとともに自宅前からの生中継の特番を組んで「議長逮捕」に備えた。

ところが議長は行方不明で家宅捜査を終えて16日午前2時過ぎ、KPK係官は自宅を後にした。KPKはマスコミを通じて議長に「自首」を呼びかけ、ゴルカル党幹部や政権首脳からも「法に従い出頭するように」と議長に逆風が吹き始めた。

こうした風を察知したのか16日夕方、議長はKPKに向かった。ところがテレビは一斉に「議長の乗った車が電柱に激突、議長は緊急入院」との臨時ニュースを伝え、報道陣が入院先の病院に殺到する騒ぎとなった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午前のドルは157円半ば、10カ月ぶり高値 円安け

ワールド

スロバキア、ロシア産ガス供給停止計画巡りEU提訴検

ワールド

米の対スイス関税、数日中に引き下げ見込み

ビジネス

英パリサーが日本郵政の価値向上策、株価は「過小評価
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、完成した「信じられない」大失敗ヘアにSNS爆笑
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    衛星画像が捉えた中国の「侵攻部隊」
  • 8
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 9
    ホワイトカラー志望への偏りが人手不足をより深刻化…
  • 10
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 6
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 7
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 8
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 9
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中