最新記事

汚職事件

インドネシアの巨大汚職事件、事故偽装までして逃げ回った主役の国会議長ついに逮捕

2017年11月21日（火）16時26分
大塚智彦（PanAsiaNews）

「事故」で担ぎ込まれた病院から別の病院に移されるノファント国会議長　Antara Foto/Wibowo Armando/REUTERS

＜不審死や劇薬で失明など物騒な事件も絡んだ汚職事件の捜査は佳境に＞

インドネシアの国家汚職撲滅委員会(KPK)は11月19日深夜、入院先の病院で与党ゴルカル党党首のスティヤ・ノファント(Setya Novanto)国会議長を電子住民登録証調達事業に関わる予算不正流用事件の収賄容疑者として逮捕した。

汚職容疑で現職の政党党首が逮捕されるのは３人目だが、国会議長の逮捕は初めてで、総額約２兆3000億ルピアというインドネシア汚職史上最大級の事件は疑惑の中心人物の逮捕に漕ぎつけたことで真相解明の最大の山場を迎えた。

国民全員が所持を義務付けられている身分証明書(KTP)の電子化（e-KTP）を目指す事業は2011年から2013年にかけて総額５兆9000億ルピアの予算が計上されたものの、うち２兆3000億ルピアが事業に関わる政府高官、関係省庁幹部、国会議員らに賄賂として消えた疑いがあり、独立した捜査機関であるKPKが捜査に乗り出していた。ノファント議長はこの事業を発案した中心人物で当初から疑惑の主役として嫌疑がかけられていた。

今年7月17日にKPKが同議長を収賄容疑者として認定、捜査の手が身辺に及ぶことを察知した議長は9月10日に突然「体調不良」を訴えて入院。その一方で容疑者認定の無効を訴える予備審理を起こし、9月26日に勝訴して容疑者認定は無効になった。

無効判断の直後に議長は退院したことから「仮病説」が有力となるなど、国民からは「心証は真っ黒」とみなされるようになった。

この間、党首、議長としての公務をこなしながら疑惑を全面否定するとともに国会ではゴルカル党が中心になって「KPKの強大な権力を制限」する法案提出を企図するなど抵抗を試みた。

しかしKPKは、米国在住のインドネシア人実業家でe-KTPの指紋認証に関する事業に関与していた人物が不審死を遂げる事件の直前にこの人物から新たな証拠を入手しており、それに基づき10月30日に議長に出頭命令を出した。

議長がこれを拒否し続けたため、11月10日に再度容疑者として認定、強制捜査に踏み切る構えをみせた。

行方不明、交通事故そして入院

汚職事件の容疑者で出頭命令に従わない議長にしびれを切らしたKPKはついに11月15日午後10時過ぎ、ジャカルタ南部の議長自宅に身柄拘束と家宅捜索のため係官を派遣。民放テレビ局は臨時ニュースを流すとともに自宅前からの生中継の特番を組んで「議長逮捕」に備えた。

ところが議長は行方不明で家宅捜査を終えて16日午前２時過ぎ、KPK係官は自宅を後にした。KPKはマスコミを通じて議長に「自首」を呼びかけ、ゴルカル党幹部や政権首脳からも「法に従い出頭するように」と議長に逆風が吹き始めた。

こうした風を察知したのか16日夕方、議長はKPKに向かった。ところがテレビは一斉に「議長の乗った車が電柱に激突、議長は緊急入院」との臨時ニュースを伝え、報道陣が入院先の病院に殺到する騒ぎとなった。

次のページ「往生際が悪い」と国民からもブーイング
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド鉱工業生産、2月は前年比＋5.2％　中東戦争
2026.03.31

ビジネス

中国、輸入インフレ警戒　中東紛争で景気下押し圧力
2026.03.31

ビジネス

デンソーの5カ年中計、ＲＯＥ10％・成長投資と株主
2026.03.31

ビジネス

2月住宅着工、前年比4.9％減、4カ月連続マイナス
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中