北朝鮮問題、中国の秘策はうまくいくのか――特使派遣の裏側

敢えてタイミングをずらした特使派遣

10月24日に5年に一回開催される第19回党大会が閉幕し、25日には一中全会（中共中央委員会第一回全体会議）が閉幕すると、翌26日に新華社は習近平（中共中央）総書記の特使として中共対外聯絡部(中聯部)の宋濤部長をベトナムとラオスに派遣すると発表した。中国の党大会に関する報告で、一般にその国の与党の長に会い、口頭で報告する。実際、10月31日から11月3日にかけて、宋濤はベトナム、ラオスを訪問し、当該国の最高指導者と会っている。

中聯部は「中国共産党」の代表として、関係国の政府与党の長と連絡し合い面談する。2007年の党大会後に特使として北朝鮮に派遣された劉雲山も、2012年党大会後に派遣された李建国も中共中央政治局委員の一人だったのに、このたびの北朝鮮に派遣された特使は中共中央委員会委員に過ぎないので、これは「格下げ」で、北朝鮮に対して発した何らかのシグナルだといった報道が日本で一部見られるが、それは完全な間違いだ。今年はどの国も中聯部部長が派遣されている。「無駄を無くそう」という習近平のスローガンに沿ったコスト節減を実施していることを国内にアピールすることが目的だ。

ただ、5年前までの過去においては、「北朝鮮、ベトナム、ラオス」といった周辺の社会主義国家への特使派遣が同時に発表されるのが常だったが、今年は「北朝鮮」だけが、その国名から抜けていた。

どうするつもりかを注意しながら観察していたところ、11月15日に、「習近平総書記の特使として、17日に宋濤部長を北朝鮮に派遣する」という発表が成された。

なぜこのタイミングにしたかは明らかだ。

中国にとって5年に一回開催される党大会は国家最高レベルの重要会議だ。もしこの間に北朝鮮がミサイル発射などの暴挙に出たら、中国は中国が北朝鮮に対して持っている3枚のカードを切ると、北朝鮮を威嚇していたにちがいない。

このカードは、使ってしまうと脅しにならないので、いざという時に使うために、使わずに手に持っていて「威嚇する」。これが中国の基本戦略だ。だから党大会開催中は、北朝鮮はおとなしくしていた。

11月8日～10日には、トランプ大統領が訪中した。

北朝鮮の最大の敵はアメリカなので、そのアメリカと緊密になる中国を北朝鮮は許すことができない。しかし現在の国力で米中が組めば、北朝鮮は一瞬で木っ端微塵となる。トランプ訪中期間に、もし北朝鮮が暴走すれば、中米はその瞬間に提携して北朝鮮を軍事攻撃するだろう。だから、やはり北朝鮮は大人しくしていた。