最新記事

中朝関係

北朝鮮問題、中国の秘策はうまくいくのか――特使派遣の裏側

2017年11月20日(月)17時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

中国の対北秘策を練る習近平総書記 Jason Lee-REUTERS

17日、習近平総書記の特使が北朝鮮を訪問。名目上は党大会の報告だが、実際上は米朝首脳会談の模索だ。その実現のために中国は北朝鮮に対して持っているカードを切っていない。今ようやく中国の秘策を明かす時が来た。

中国の秘策とは

これまで「中国には対話を通して北朝鮮問題を解決するための秘策がある」と書きながら、まだ公開すべき時ではないと判断して、具体的な内容を書いてこなかった。「もったいぶるな」というご叱責も受けたが、今ようやく、それを明らかにしても大丈夫な時が来たと思う。

そこで先ずは、その秘策とは何かを、簡潔に申し上げたいと思う。

その秘策とは、「米中蜜月を北朝鮮に見せつけた上で、北朝鮮と交渉に入り、中国が北朝鮮に対して持つ3枚のカードをちらつかせながら、北朝鮮の核・ミサイル開発を凍結させ、米朝首脳会談へ持ち込む」というものである。

3枚のカードとは、これまで何度も書いてきたが、以下の3つだ。

カード1:中朝軍事同盟の破棄

カード2:断油(原油輸出の完全停止。北への「油」の90%は原油)。

カード3:中朝国境線の完全封鎖。

「カード1」に関しては今年8月に中国の「環球時報」が北朝鮮のグアム島周辺へのミサイル発射予告に対して「もし北朝鮮が米領土領海に先制攻撃をしてアメリカが反撃してきた場合、中国は中立を保つ」と宣言している。つまり「中朝軍事同盟は守らない」ということだ。9月4日付けコラム<中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗>に書いたように、中国のこの威嚇に対して、北朝鮮はグアム島周辺へのミサイル発射を諦め、日本の北海道上空を飛び越えるルートに変更した。

「カード3」に関しては、かつて毛沢東も実際に行なったことがあり、また今年4月下旬に北朝鮮が核実験の予告をした時にも中国はこのカードを使って北朝鮮を威嚇し、5月初めの一帯一路国際サミットの時には核実験を抑え込んでいる。

このように、中国のこれらのカードを用いた北朝鮮への威嚇は一定の効果をもたらしている。

ましてや、北朝鮮が最大の敵とするアメリカと中国が蜜月とあっては、ひとたまりもない。北朝鮮にとっては、それこそが最大の恐怖だ。

そこで中国は、「北朝鮮に対しては何もしない状況で」、その恐怖だけを北朝鮮に現実として見せつけ、あとは特に「制裁を強化することなく」、むしろ「カードを使わない」ことによってカードの威力を温存させ、北朝鮮と「交渉に入る」という腹づもりなのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・ロ・ウクライナ、17日にスイスで和平協議

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談 トランプ氏の訪中控え

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

欧州証券市場監督機構、資産運用大手を監督すべき=E
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中