最新記事

中東

レバノン、ハリリ首相の「拘束」めぐる中東の混沌

2017年11月16日(木)19時30分
トム・オコナー

レバノンの首都ベイルートに貼り出されたハリリのポスター Jamal Saidi-REUTERS

<スンニ派、シーア派、シーア派武装組織ヒズボラ、キリスト教徒マロン派など敵味方が入り乱れるモザイク国家レバノンは、シリアに次ぐ戦場になりかねない>

サウジアラビアに滞在中のレバノンのサード・ハリリ首相は14日~15日、辞任手続きのために帰国すると続けざまにツイートした。イスラム教スンニ派のハリリは11月4日、サウジアラビア滞在中に突然、辞任を表明。衝撃が広がった。

辞任理由について、ハリリはイランとその後ろ盾を受けたレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが自分の暗殺を計画しており、家族が危険にさらされているためだと説明した。しかしレバノンのミシェル・アウン大統領とヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララらはこの話を否定している。スンニ派の盟主サウジアラビアがイスラム教シーア派の盟主イランの影響力を低下させるため、イランとヒズボラによる「レバノン首相暗殺計画」をでっち上げ、ハリリを拘束して辞任を表明させたというのだ。

「国民の皆さん、私は元気だ。2日後には帰国する。心配ない。私の家族は彼らの祖国であるサウジアラビアにいる」と、ハリリは14日にこうツイートした。

「繰り返すが、私は元気だ。約束どおり、愛するレバノンにもうじき帰る」これが15日のツイートだ。

だが同日、アウン大統領は、ハリリはサウジアラビアに拘束されているとの見方を示した。首相の家族がサウジで自宅軟禁状態にあることも確認したと述べた。

レバノンはスンニ派、シーア派、キリスト教マロン派の政治勢力が入り乱れるモザイク国家。ハリリの不在で権力の空白が生じ、政治的混乱が広がりかねない。ハリリはサウジアラビア生まれで、サウジアラビアとレバノンの二重国籍を持ち、05年に暗殺された父親ラフィク・ハリリ元首相の後を継いでスンニ派政党「未来運動」の党首となった。

ラフィク・ハリリの暗殺にはシリアが関与した疑いが持たれ、事件当時レバノンでは反シリアのデモが広がった。シリア軍は15年続いたレバノン内戦終結後、1990年からレバノンに駐留していたが、暗殺への反発がきっかけで撤退。シリア軍が去ると、フランスからキリスト教マロン派のアウンが帰国し、「自由愛国運動」を率いて、06年にかつての政敵であるヒズボラと和解の覚え書きを取り交わした。以後、アウンがハリリの政治的ライバルとなった。

レバノンでは宗派対立を避けるため、大統領(議会が選出)はキリスト教マロン派、首相(大統領が指名)はスンニ派、議会議長はシーア派の代表が務めるのが慣例になっている。ハリリは09年11月から11年6月まで首相を務めた後、返り咲きのチャンスを狙っていた。3派間の交渉と調整が長引き、大統領空席の異常事態が29カ月間続いたが、16年10月アウンが大統領に選出され、12月にハリリを首相に指名した。一方、シーア派組織アマルの指導者ナビ・ベリは92年以降、議会議長の座に居座ってきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

BofA、プライベートクレジットに250億ドル 米

ビジネス

IMF報道官、ドル相場「歴史的平均に近い」 25日

ビジネス

ブルー・アウルがファンド資産14億ドル売却、プライ

ワールド

ベネズエラ製油所、処理能力の35%に稼働率上昇=関
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中