最新記事

中国共産党

中国新「中央宣講団」結成――中国に進出する日本企業にも影響か

2017年11月6日(月)15時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

新チャイナ・セブン入りした中国三代「紅い皇帝」のブレイン、王滬寧 Jason Lee-REUTERS

第19回党大会一中全会で選ばれた中共中央政治局委員は、中宣部を中心として新「中央宣講団」を結成し、共産党精神の宣伝活動に入った。指導するのは新チャイナ・セブンの一人、中国のブレイン・王滬寧だ。

中央宣講団とは

「中央宣講団」とは中国共産党の思想宣伝をするために2015年11月4日に結成されたもので、「中国共産党の精神を再び人民に植え付けなければ、一党支配体制は崩壊する」という危機感から生まれたものだ。

それまでのように中宣部(中共中央宣伝部)が中央にいて、文書や新聞テレビなどを中心に一方的に情報を発信するのではなく、中央のあらゆる関係部門と提携して、地方にも出かけていき、「講話」も含めた双方向的な党宣伝を行なっていこうという組織である。

その新しいメンバーが、今年11月1日に誕生した。

中国共産党の機関紙「人民日報」や中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVなどが一斉に伝えた。今回は党規約に明記された「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を中心として、中国全土、津々浦々に「中国共産党の良さ」を再洗脳することが目的だ。

その主たるメンバーを、いくつか列挙してみよう。( )内は、第19回党大会で新しく選ばれた中共中央政治局委員や職位である。

●楊暁渡(中共中央政治局委員、中共中央書記処書記、中共中央紀律検査委員会副書記)

●陳敏爾(中共中央政治局委員、重慶市書記)

●黄坤明(中共中央政治局委員、中共中央書記処書記、中共中央宣伝部部長)

●蒋建国(中共中央宣伝部副部長、国務院新聞弁公室主任)

......など計36名で、この後には中共中央政治局委員ではない多くの組織の代表者の名前が続く。

筆者が個人的に興味深く思ったのは、その数多くの組織の中に「中共中央文献研究室」の主任の名前が入っていることだ。

中共中央文献研究室はかつて(1993年)『毛沢東年譜』を出版したことがある。全九巻にわたる大部のもので(計6000頁強)、これを1頁ずつめくっていけば、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いた事実が真実であることを確認できる。

中国共産党の思想宣伝をするために設けられた「中央宣講団」が、中国の国是である「実事求是(じつじ・きゅうぜ)(事実の実証に基づいて、物事の真理を追求する)」精神に基づいて思考する勇気を持っていれば、「日中戦争時代、毛沢東が日本軍と結託して国民党軍を弱体化させた事実」を認めるしかなくなるはずだ。

おまけにこの「中央宣講団」のメンバーには「中央党史研究室」主任もいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送米GDP、第1四半期+1.6%に鈍化 2年ぶり

ビジネス

ロイターネクスト:為替介入はまれな状況でのみ容認=

ビジネス

ECB、適時かつ小幅な利下げ必要=イタリア中銀総裁

ビジネス

トヨタ、米インディアナ工場に14億ドル投資 EV生
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」──米国防総省

  • 3

    今だからこそ観るべき? インバウンドで増えるK-POP非アイドル系の来日公演

  • 4

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 5

    未婚中高年男性の死亡率は、既婚男性の2.8倍も高い

  • 6

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 7

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    やっと本気を出した米英から追加支援でウクライナに…

  • 10

    「鳥山明ワールド」は永遠に...世界を魅了した漫画家…

  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこ…

  • 7

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 8

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 9

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中