最新記事

アマゾン

データ重視と地域密着で新しい小売モデルを見せつつあるAmazon Books

2017年11月15日（水）19時30分
鎌田博樹（EBook2.0 Magazine）

Amazon Books NY店、Shannon Stapleton-REUTERS

＜アマゾンがサンフランシスコ郊外に、13番目のAmazon Booksをオープンした。質の高いデータを現場のインテリジェンスと結びつける新しい小売モデルが姿を現しつつある＞

アマゾンは11月3日、サンフランシスコ郊外ウォルナット・クリークのショッピング・モールに13番目のAmazon Booksを開店した。見かけはふつうの本屋だが、Webサイトと同じく、表紙を閲覧する展示方式で、全3,800点ながら、星4つ以上の、地域の顧客属性で絞り込まれたものだけ、というデータ駆動で効率化を目ざしている。

住民、ライバル書店も歓迎

これまでのパターンをみていくと、Amazon Booksが将来的に100店舗を超える規模となることは間違いなく、アマゾンがそこからさらに一般商品、グローバルへの展開を考えていることは確実と思われる。同社が確信を持った新しい小売モデルがどのようなものかを考えるべき時だろう。

ベイエリアの商業紙 The Mercury News (11/02)によれば、店にはとくに地元顧客向けにキュレートされた書籍のコーナーがあり、有名なタイトルの近くには、知名度は低いが良質なお薦め本をペアリングして配置しているという。アマゾン・サイトのナビゲーションでなじみのある誘導方法だ。

またこの地域（ウォルナット・クリークおよびベイエリア）の人々がオンラインでどんな本を買っているかを知ることができる。これは通常の書店以上の地域密着を示すものだ。記事には地元の来店者の好意的コメントを伝えている。図書館も地元書店の常連も「新しいオプション」を歓迎している、と記事は伝えている。ライバルとなる地元書店主もオンラインのアマゾンより歓迎しているという。

店にはキュレーターがおり、その店ならではのセレクションを行う。これまでAmazon Booksについては、アマゾン・ベストセラーをフェースアップで陳列、価格表示なし（プライム会員優待）、といった表面的なことしか伝えられていなかったが、アマゾンの狙いがしだいに明らかになってきたと思われる。おそらく、本好きな人が「地元の本屋」に求めるモデルを、アマゾンなりに持続可能な形で具現化したものということだ。

次のページアマゾン型書店は増殖する
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、ガザで武装勢力4人殺害　農民も射殺
2026.02.10

ワールド

エア・カナダがキューバ便運休、ジェット燃料の入手難
2026.02.10

ビジネス

武田薬品、米ＡＩ企業と17億ドルで提携　医薬品開発
2026.02.10

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、ハイテク株や主力株高い
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ？「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中