最新記事

薬物

トランプ「国家の恥」オピオイド乱用に衛生非常事態を宣言

2017年10月27日(金)12時25分

10月26日、トランプ米大統領は、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用に関する「全国的な公衆衛生の非常事態」を宣言した。写真はフィラデルフィアでヘロイン摂取などに使われた注射針(2017年 ロイター/Charles Mostoller)

トランプ米大統領は26日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用に関する「全国的な公衆衛生の非常事態」を宣言した。大統領が数カ月前に約束していた、問題解決のために新規の連邦予算獲得が可能となる「国家非常事態」の宣言は見送られた。

政府高官は記者団に、公衆衛生の非常事態宣言によって連邦資源の再配分を指示したり、規制緩和を実施することで、オピオイド乱用に対応できると説明した。

民主党議員などからは、追加的な予算が付かないこうした宣言は意味がないとの批判が出ている。また対策推進団体や専門家も、踏み込み不足だと指摘した。

共和党議員は、今回の大統領の宣言について、危機に立ち向かうための重要なステップだと評価した。

「この(オピオイド乱用の)まん延は、国の公衆衛生における非常事態だ。米国人として、これが続くことを許すわけにいかない」と、共和党のトランプ大統領はホワイトハウスで語った。

トランプ大統領はオピオイド乱用問題を「国家の恥」であり、「人間の悲劇」と呼んだ。大統領夫人として、この問題を最重要課題の1つと位置づけるメラニア夫人も、「誰にも起こり得ることだ」と述べた。

トランプ大統領はまた、亡くなった自身の兄フレッド・トランプ氏がアルコール依存症に苦しんだ経験を引き合いに出した。兄のアドバイスに影響を受けた大統領は、アルコールを口にしないことで知られる。

米疾病予防管理センター(CDC)によると、オピオイド乱用で2015年には3万3000人強が亡くなっており、死亡者は増え続けている。まん延する薬物過剰摂取の対策を講じるためには、今回の宣言では不十分だとの失望を表明した関係者や専門家もいた。

主に処方鎮痛薬として使われるオピオイドのほか、ヘロインやモルヒネの50─100倍強力だとされるフェンタニルの乱用による過剰摂取が増加している。CDCによると、米国では1日100人以上がこれに関連した過剰摂取で死亡している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国大統領、ドローン侵入で北朝鮮に遺憾表明 金与正

ワールド

米・イスラエル、イランの石油化学施設攻撃 過去24

ワールド

イスラエル、イラン最大の石油化学施設を攻撃 国防相

ワールド

茂木氏がイラン外相と電話会談、停戦提案や首脳会談な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中