最新記事

朝鮮半島

トランプ、金正恩の斬首部隊を韓国へ 北朝鮮に加え中国にも圧力か?

2017年10月18日(水)17時30分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

朝鮮半島沖に派遣された米太平洋艦隊の原子力空母ロナルド・レーガンが韓国海軍の艦艇と合同演習を行っている。(写真は2016年の演習より)Nathan Burke - U.S. Navy

<中国の共産党大会の開催に合わせ、北朝鮮がミサイル実験などの軍事的挑発行動に出る可能性が高まっている。トランプ大統領は、原子力空母など強力な軍事力を朝鮮半島沖に派遣、軍事的緊張が高まっている──>

国際社会の声をあざ笑うように9月15日、日本上空を通過する弾道ミサイルの発射実験を行い、さらなるミサイル発射も辞さないと挑発している北朝鮮。一部で予想された10月10日の朝鮮労働党創立記念日には軍事的挑発は行わなかったが、同盟関係が疎遠になりつつある中国の共産党大会が18日から始まり、これに合わせて新たなミサイル発射などを行う懸念が指摘されている。

これに対応するように、米トランプ政権は太平洋艦隊の空母をはじめ、潜水艦、戦略爆撃機、戦闘機などを朝鮮半島周辺に展開。北朝鮮の新たな挑発があった際に即応できる体制を取っている。

だが、米軍のこうした動きは単に北朝鮮に向けたものだけではないようだ。

韓国メディア文化日報によると、トランプ政権が原子力空母などを朝鮮半島付近に派遣することについて専門家は、対北朝鮮攻撃の準備、中朝関係の断絶を狙った中国への圧力、そして北東アジアの覇権をめぐり東シナ海や南シナ海で存在感を高めている中国への圧迫などを狙った多目的作戦という分析をしている。

金正恩の斬首作戦の実行部隊も派遣

事実、トランプ政権が10月に入ってから朝鮮半島に展開している軍事力は圧倒的なものだ。

韓国メディアのイーデイリーによると、北朝鮮のミサイル発射の恐れがあると思われた朝鮮労働党創立記念日の10日夜、グアムのアンダーソン空軍基地から空軍のB1-B爆撃機2機からなる編隊を飛来させ、まず日本の上空で航空自衛隊の戦闘機と合流。その後、航空自衛隊と別れて韓国の上空で韓国空軍の戦闘機と合流し、ミサイル射撃訓練を2度行った。日米韓が日本海上で共同夜間訓練を行った事実を公表したのはこれが初めてだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英、対米医薬品協定を正式決定 対米関税ゼロに

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 自律

ワールド

アルゼンチン、イラン臨時代理大使を国外追放 攻撃関
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中