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安倍首相「与党過半数から政権維持」　衆院選直前の党首討論

2017年10月9日（月）09時20分

１０月８日、安倍晋三首相は日本記者クラブで開かれた衆院選直前の党首討論で、自公の連立２党によって「過半数を維持すれば政権を維持する」と述べ、退陣論をけん制した。党首討論会に臨む与野党８党首。都内で撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

安倍晋三首相は８日、日本記者クラブで開かれた衆院選直前の党首討論で、自公の連立２党によって「過半数を維持すれば政権を維持する」と述べ、退陣論をけん制した。日銀の大規模な金融緩和をめぐり「デフレ脱却前の出口戦略は時期尚早」と指摘した。

希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は、同党が政権を獲得した場合の首相候補について「選挙の結果を踏まえて考えたい」と明言を避けた。同時に同党が衆院選後の首相指名選挙で自民党の石破茂氏に投票する可能性にも否定的な見解を示した。

解散判断、「揺らがなかった」と安倍首相

討論は午後１時から２時間にわたり憲法改正やアベノミクス、北朝鮮問題に加え、臨時国会冒頭での解散の大義や森友・加計問題などについて各党代表が討論。その後、日本記者クラブ加盟する報道機関各社の代表と各党代表の質疑応答が行われた。

衆院選の勝敗ラインについて、自公で過半数との議席は２３３議席以上を意味し、公明党が現有議席を維持するなら、自民党にとり約８０議席の大幅減になる。このため「５０議席減程度が退陣ラインでないか」との質問に対して、安倍首相は自公過半数なら首相指名で選ばれると説明し、退陣不要との見解を強調した。

希望の党の発足など、首相の解散表明後の展開が予想外で、安倍首相は解散を後悔しているのでは、との質問に対して、首相は「今回の判断は揺らぐことはなかった」と答えた。

自民党は消費税率の引き上げとともに、使途変更による教育分野などへの支援拡充を公約に掲げているが、経済環境の変化で増税を延期する場合は、支援拡充もなくなると明言した。

使途変更により財政の基礎的収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化の達成時期が従来の２０２０年度からずれ込むが、達成時期は「現段階で材料がそろっていないので示せないが、将来必ず示す」とした。

日銀の大規模な金融緩和については「やらなければいけない政策だった。行き過ぎた円高を是正した」と説明。デフレを脱却しない前の段階での超金融緩和政策の出口模索は「時期尚早」と指摘した。

また、「マーケットも見ている」と指摘したうえで「どのようにデフレ脱却を達成するか、出口戦略は日銀総裁に任せている」と強調した。

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