最新記事

公衆衛生

ネズミ被害に悩むワシントンDC、ストリート仕込みの秘密兵器を投入

2017年10月16日(月)17時50分
松丸さとみ

Onur Dogus Lalegul-iStock

激増するネズミ、対抗するはストリート仕込みの......

米国ワシントンDCは、深刻なネズミ被害に悩んでいる。9月13日付けのワシントン・ポストによると、緊急を要さない事柄について自治体に相談できる電話番号311にかかってくる電話のうち、ワシントンDCではネズミの苦情が過去4年間で最多件数に達している。

ネズミ増加の原因は、人口増や、それに伴う飲食店の増加(ゴミの増加)、暖冬などが挙げられる。また、DC周辺で工事が行われており、ネズミを地下の住処から追いやっているのも原因だ。

ネズミは建物にダメージを与える他、電気コードを噛んで火災の原因となったり、病原菌をまき散らしたりする可能性がある。そのため、自治体はいくつか対策を立てて、ネズミ被害の軽減に取り組んでいる。例えば、年間8万5000ドル(1000万円弱)を費やし、太陽光電力でゴミを圧縮する最新鋭のゴミ箱を、ネズミが頻繁に出る場所に設置するなどだ。

さらに今年1月からは、「ブルー・カラー・キャッツ」というプログラムをスタートさせた。地元の動物愛護団体「ヒューメイン・レスキュー・アライアンス」(HRA)が、元野良猫をネズミ退治の任務に就かせるものだ。猫たちがネズミを退治するのと引き換えに、その「雇用主」となる企業や一般家庭は、屋外で猫に餌と水、寝床を提供する。

任務を与えられ第二の人...もとい猫生へ

この任務に就いた猫は40匹以上いるが、そのうちの1匹、オス猫の「ミソ」に焦点を当てた記事を掲載しているナショナルジオグラフィックによると、猫は十分餌を与えられていてもネズミなどを追う習性がある。そのため、「猫に餌を与えない方がネズミを捕ってくれるのではないか」と期待して猫に餌を与えないようなことがないように、との配慮から、このような条件が取り交わされたらしい。

HRAは、今回任務に就いた猫たちについて、これまで人間とはほとんど触れ合ったことのない、生まれも育ちもストリートでペットには適さない性格の猫ばかりを選出したとしている。そのため、ワシントン・ポストによると今回の任務に配属されなければ、殺処分となってしまった可能性が高かったという。つまり、ネズミ捕りの任務を与えられ、第二の人生ならぬ猫生を踏み出した子たちなのだ。

HRAは、すべての猫に去勢手術を施し、ワクチンを打ち、マイクロチップを埋め込んだ上で今回の任務に参加させている。しかし採用する側(企業や一般家庭)の費用負担は一切ない。そのためか、現在キャンセル待ちのリストができるほどの人気だ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

原油先物5%上昇、IRGCが複数のエネルギー施設攻

ワールド

中国、27年までの台湾侵攻計画せず 米情報機関が分

ワールド

イラン新指導者「犯罪者は代償支払う」、政権幹部ラリ

ワールド

パキスタンとアフガン、相互に一時休戦 イスラム教祝
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポリ」が中東へ
  • 4
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 5
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 6
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 8
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 9
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中