最新記事

公衆衛生

ネズミ被害に悩むワシントンDC、ストリート仕込みの秘密兵器を投入

2017年10月16日(月)17時50分
松丸さとみ

Onur Dogus Lalegul-iStock

激増するネズミ、対抗するはストリート仕込みの......

米国ワシントンDCは、深刻なネズミ被害に悩んでいる。9月13日付けのワシントン・ポストによると、緊急を要さない事柄について自治体に相談できる電話番号311にかかってくる電話のうち、ワシントンDCではネズミの苦情が過去4年間で最多件数に達している。

ネズミ増加の原因は、人口増や、それに伴う飲食店の増加(ゴミの増加)、暖冬などが挙げられる。また、DC周辺で工事が行われており、ネズミを地下の住処から追いやっているのも原因だ。

ネズミは建物にダメージを与える他、電気コードを噛んで火災の原因となったり、病原菌をまき散らしたりする可能性がある。そのため、自治体はいくつか対策を立てて、ネズミ被害の軽減に取り組んでいる。例えば、年間8万5000ドル(1000万円弱)を費やし、太陽光電力でゴミを圧縮する最新鋭のゴミ箱を、ネズミが頻繁に出る場所に設置するなどだ。

さらに今年1月からは、「ブルー・カラー・キャッツ」というプログラムをスタートさせた。地元の動物愛護団体「ヒューメイン・レスキュー・アライアンス」(HRA)が、元野良猫をネズミ退治の任務に就かせるものだ。猫たちがネズミを退治するのと引き換えに、その「雇用主」となる企業や一般家庭は、屋外で猫に餌と水、寝床を提供する。

任務を与えられ第二の人...もとい猫生へ

この任務に就いた猫は40匹以上いるが、そのうちの1匹、オス猫の「ミソ」に焦点を当てた記事を掲載しているナショナルジオグラフィックによると、猫は十分餌を与えられていてもネズミなどを追う習性がある。そのため、「猫に餌を与えない方がネズミを捕ってくれるのではないか」と期待して猫に餌を与えないようなことがないように、との配慮から、このような条件が取り交わされたらしい。

HRAは、今回任務に就いた猫たちについて、これまで人間とはほとんど触れ合ったことのない、生まれも育ちもストリートでペットには適さない性格の猫ばかりを選出したとしている。そのため、ワシントン・ポストによると今回の任務に配属されなければ、殺処分となってしまった可能性が高かったという。つまり、ネズミ捕りの任務を与えられ、第二の人生ならぬ猫生を踏み出した子たちなのだ。

HRAは、すべての猫に去勢手術を施し、ワクチンを打ち、マイクロチップを埋め込んだ上で今回の任務に参加させている。しかし採用する側(企業や一般家庭)の費用負担は一切ない。そのためか、現在キャンセル待ちのリストができるほどの人気だ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

EU、自動車排出量規制の最新提案公表を1週間延期 

ビジネス

NY外為市場=米ドル上昇、FOMCに注目 円は地震

ワールド

再送-〔アングル〕日銀、先行き利上げ判断で貸出動向

ワールド

ウクライナ、9日に米と修正和平案共有 欧州首脳との
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中