アメリカ税制改革案、法人税20％に下げ 個人の最高税率も引き下げ

９月２７日、トランプ米大統領は、税制改革案を発表した。焦点となる連邦法人税率は現行の３５％から２０％に引き下げる。インディアナポリスで撮影（２０１７年　ロイター）

トランプ米大統領は２７日、税制改革案を発表した。焦点となる連邦法人税率は現行の３５％から２０％に引き下げる。個人所得税は現在７段階に分かれている税率を１２、２５、３５％の３段階に簡素化するほか、最高税率を３９．６％から３５％に引き下げる。

また、個人事業主やパートナーシップなど、いわゆるパススルー企業に課す税率を２５％に設定する。

抜本的な税制改革が実現すれば、レーガン政権下の１９８６年以来、約３０年ぶりとなる。

インディアナ州で演説したトランプ大統領は、税制改革案は米国史上で最大の減税であり、「米国民にとって歴史的な減税となる」と強調。税制改革を通じ、「成長促進、雇用創出、労働者と家族の支援を目指す」と述べた。

大統領は記者団に対し、改革案を実現しても富裕層への恩恵はほとんどないと語った。また法人税率の２０％への引き下げについては、当初１５％への引き下げを要求しており、２０％の水準について交渉するつもりはないと述べ、これ以上譲歩しない考えを示した。

ホワイトハウスは、今回の税制改革案で、典型的な中間所得層は連邦所得税の課税対象が縮小される恩恵を受けると説明。トランプ大統領は、単身世帯なら１万２０００ドルまで、共働き夫婦の世帯では２万４０００ドルまでの所得は課税対象とならないと述べた。

減税の財源確保や費用などについては詳細を明らかにしなかった。共和党は、税金の抜け穴を埋めることで歳入が増え、より高い経済成長を実現できると主張する。税制調査団体のこれまでの試算によると、税制改革に伴い連邦政府の歳入が今後１０年間で最大５兆９０００億ドル落ち込むとみられる。

２５％のパススルー税については、米企業の約９５％がパススルー企業であるといわれるなか、同企業には現在、個人所得税の最高税率３９．６％が課税されており、パススルー税の導入で税負担は軽減される見通し。この他、住宅ローンや寄付などを除き、税控除の一部が廃止される。