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アメリカ税制改革案、法人税20%に下げ 個人の最高税率も引き下げ

2017年9月28日(木)09時44分

9月27日、トランプ米大統領は、税制改革案を発表した。焦点となる連邦法人税率は現行の35%から20%に引き下げる。インディアナポリスで撮影(2017年 ロイター)

トランプ米大統領は27日、税制改革案を発表した。焦点となる連邦法人税率は現行の35%から20%に引き下げる。個人所得税は現在7段階に分かれている税率を12、25、35%の3段階に簡素化するほか、最高税率を39.6%から35%に引き下げる。

また、個人事業主やパートナーシップなど、いわゆるパススルー企業に課す税率を25%に設定する。

抜本的な税制改革が実現すれば、レーガン政権下の1986年以来、約30年ぶりとなる。

インディアナ州で演説したトランプ大統領は、税制改革案は米国史上で最大の減税であり、「米国民にとって歴史的な減税となる」と強調。税制改革を通じ、「成長促進、雇用創出、労働者と家族の支援を目指す」と述べた。

大統領は記者団に対し、改革案を実現しても富裕層への恩恵はほとんどないと語った。また法人税率の20%への引き下げについては、当初15%への引き下げを要求しており、20%の水準について交渉するつもりはないと述べ、これ以上譲歩しない考えを示した。

ホワイトハウスは、今回の税制改革案で、典型的な中間所得層は連邦所得税の課税対象が縮小される恩恵を受けると説明。トランプ大統領は、単身世帯なら1万2000ドルまで、共働き夫婦の世帯では2万4000ドルまでの所得は課税対象とならないと述べた。

減税の財源確保や費用などについては詳細を明らかにしなかった。共和党は、税金の抜け穴を埋めることで歳入が増え、より高い経済成長を実現できると主張する。税制調査団体のこれまでの試算によると、税制改革に伴い連邦政府の歳入が今後10年間で最大5兆9000億ドル落ち込むとみられる。

25%のパススルー税については、米企業の約95%がパススルー企業であるといわれるなか、同企業には現在、個人所得税の最高税率39.6%が課税されており、パススルー税の導入で税負担は軽減される見通し。この他、住宅ローンや寄付などを除き、税控除の一部が廃止される。

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