アメリカ税制改革案、法人税20％に下げ 個人の最高税率も引き下げ

今後は、税制改革案の法制化に向けて議会で長い審議が行われる見通しで、数カ月に及ぶ可能性もある。トランプ大統領はすでに民主党議員に法案可決への協力を呼び掛けている。

ただ、民主党のシューマー上院院内総務は公表された税制改革案について「富裕層と企業が優遇される一方で、中間層が貧乏くじを引くことになる」と批判した。

一方、共和党のブラディ下院歳入委員会委員長は税制改革法案は年末までに可決される見通しだと発言。ライアン下院議長は「またとない機会だ」と述べた。

［ワシントン　２７日　ロイター］

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