最新記事

中国民主化

中国に政治改革が必要とされる時

2017年8月23日(水)16時40分
高口康太(ジャーナリスト)

ほかにもアニメやラップなどのポップカルチャーを通じて共産党の政策や思想を広める取り組みが始まった。抗議活動を取り締まるだけという従来の受動的な姿勢から、プロパガンダを広めていく能動的な戦略に転換したのだ。

中国社会が豊かになるにつれ、共産党による「開発独裁」体制を支持する人も増えている。日本に留学している中国人と話しても、かつては独裁に批判的な人ばかりだったが、最近では中国政府に理解を示す人が増えつつある。日本に限らず世界各国には反中国政府の華人団体が存在するが、高齢化が進んでいるのが現状だ。

政治改革を求める声が急速に先細っていくなかで、劉の死は象徴的だ。80年代から細々とはいえ続いてきた流れが、ここで完全に途絶えることを示している。

【参考記事】中国共産党のキングメーカー、貴州コネクションに注目せよ

もちろん、中国共産党の支配体制が未来永劫不変だと言うつもりはない。しかしなんらかの変革が起きるとしても、それは約30年間にわたり続いてきたこれまでの政治改革の流れとは全く違う、新たな文脈から生み出されることになるだろう。

今はまだ、新たな流れは見えない。だが予測することはできる。従来の政治改革とは元をたどれば共産党による改革政策であり、知識人の運動であった。いわば上からの改革だ。

新たな流れは下から生まれてくるだろう。一党独裁体制はあくまで少数の利益を代弁するもので、多数の利害を調停することは難しい。公害や防災など広範な人々が直面する問題に現体制が対応し切れなくなったとき、民主主義という調停システムが必要とされるはずだ。

<本誌2017年7月25日号「特集:劉暁波死去」から転載>

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>

[2017年7月25日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

企業のAI導入、「雇用鈍化につながる可能性」=FR

ビジネス

ミランFRB理事、0.50%利下げ改めて主張 12

ワールド

米航空各社、減便にらみ対応 政府閉鎖長期化で業界に

ビジネス

米FRBの独立性、世界経済にとって極めて重要=NY
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの前に現れた「強力すぎるライバル」にSNS爆笑
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 6
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 7
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 8
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 9
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 10
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中