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南米

崩壊ベネズエラに迫る内戦の危機

2017年8月8日（火）17時50分
アイザック・チョティナー（スレート誌記者）

――今のところ米政府は、制裁でマドゥロを罰することを対応策としているようだ。内戦を回避しつつ、危機を解決する方法はあるのか。

重要なのは、ベネズエラに害を与えないことだ。誰も内戦は望んでいない。ベネズエラに内戦の恐れがあるのは銃所有率が高い上に、全く異なる主張がぶつかり合っているからだ。

マドゥロ派は「経済危機は富裕層のせいだ、アメリカが仕掛けている経済戦争のせいだ」と言う。反対派には、2大政党制の復活や市場経済の実現、政府への徹底抗戦を唱える人々がいる一方、憲法や制度の枠組みの中で解決策を探ろうと主張する人々がいる。問題は、自由経済派がアメリカとより強く結び付き、「社会主義vs資本主義」という構図を描いていることだ。

ならば、どうすべきか。まずアメリカは一方的な行動を避けるべきだ。アメリカが政府を倒すために介入したと、ベネズエラ国民に思われてはならない。

次に、ベネズエラを武器禁輸対象国にするべきだ。これ以上、ベネズエラ国内に流入する武器を増やしてはならない。

――石油部門への制裁は？

石油輸出の制限などは非常に危険だ。食糧も医薬品もないベネズエラで、人道危機が大幅に悪化することになりかねない。

ベネズエラはデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高い。これは非常に懸念すべき事態だ。デフォルトは連鎖する。ベネズエラと同じく苦境にある産油国のアルジェリアやアンゴラも、後を追うかもしれない。

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