最新記事

法からのぞく日本社会

マンション建設で花火を見られなくなったら、慰謝料をいくらもらえる？

2017年8月4日（金）17時15分
長嶺超輝（ライター）

また、同様に札幌・豊平川花火大会が見える15階建てマンションの高層階を購入した住人たちが、同じくそのマンションを建設した業者の関連会社が、その眺望を遮る形で別のマンションを建設した事例で、札幌地方裁判所は2004年3月31日、業者に対して、住人らに45～80万円の慰謝料の支払いを命じている。

そのマンションの販売営業パンフレットには『札幌の風物詩を、特等席から眺める。』『豊平川の夜空に咲く、花火。』などのキャッチコピーが書かれていたという。花火大会の観覧をはじめとする眺望の良さに惹かれて購入を決めた住人も多かっただろう。

眺望が次々と変化していくのが都市生活の前提ではないか

ただ、認容されたのが数十万円の慰謝料のみだとすると、弁護士費用その他のコストや手間暇を差し引けば、ペイするかどうか微妙な賠償額である。そもそも、あるマンションの窓から花火が見えるのは、別の家から花火が見えなくなっている犠牲や諦観の上に成立しているのだから、そこまで法的に保護すべき利益とは見なされないだろう。

注目すべきは、いずれも、そのマンションを建てた業者自身が別のマンションを建てて眺望を遮ったという点で、背信性が高いと見なされている点だ。他の建設業者が建てた建造物のせいで花火が見られなくなったのなら、慰謝料の請求自体が棄却されることも十分にありうる。

マンションなどの建築物が壊されては、さらに立派な高層マンションが建てられての繰り返しで、住まいから見える眺望は次々と変化していくのが都市生活の前提といえるからだ。

他の建造物のせいで花火を見られなくなる損害より、晴天の昼間でも太陽の光が部屋に入らない損害のほうが、暮らしの質が低下する点で深刻とされ、「日照権」という言葉も生まれた。

その一方で、たとえば夜の仕事に就いている独り暮らしの人にとっては、昼間は家で寝ているわけだから日陰でも構わないだろうし、そのぶん家賃が安ければありがたいはずだ（むしろ、賃料収入が減った大家に一定の賠償をすべきかもしれない）。

自室で最高の眺望を独り占めし、自尊心を満たしたい人も一定数いるだろう。

だが、たとえば花火大会の日に限定し、高層マンションの屋上などを、花火が見えない位置にある部屋の住人や、できれば周辺住民も含めて開放してみてはどうだろう。共に同じ夜空を見上げる趣向は、これからの「シェアの時代」にふさわしい。各地で後を絶たないマンション建設への反対運動も、多少は沈静化するかもしれない。

【参考記事】「水道民営化」法で、日本の水が危ない!?

[筆者]
長嶺超輝（ながみね・まさき）
ライター。法律や裁判などについてわかりやすく書くことを得意とする。1975年、長崎生まれ。３歳から熊本で育つ。九州大学法学部卒業後、弁護士を目指すも、司法試験に７年連続で不合格を喫した。2007年に刊行し、30万部超のベストセラーとなった『裁判官の爆笑お言葉集』（幻冬舎新書）の他、著書11冊。最新刊に『東京ガールズ選挙（エレクション）――こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』（ユーキャン・自由国民社）。ブログ「Theみねラル！」

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

英インフレ率目標の維持、労働市場の緩みが鍵＝ハスケ
2024.04.23

ワールド

ガザ病院敷地内から数百人の遺体、国連当局者「恐怖を
2024.04.23

ワールド

ウクライナ、海外在住男性への領事サービス停止　徴兵
2024.04.23

ワールド

スパイ容疑で極右政党議員スタッフ逮捕　独検察　中国
2024.04.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバイを襲った大洪水の爪痕

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    冥王星の地表にある「巨大なハート」...科学者を悩ま…

  • 9

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 10

    ネット時代の子供の間で広がっている「ポップコーン…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    攻撃と迎撃の区別もつかない？──イランの数百の無人…

  • 7

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 10

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中