最新記事

エネルギー

アメリカの太陽発電ブーム、「トランプ関税」で終焉迎える？

2017年7月31日（月）16時47分

７月２５日、米国の太陽光発電事業者は、トランプ政権が貿易救済措置を取ることを恐れて、低価格の輸入ソーラーパネルを買い漁っている。２００７年、カリフォルニアで撮影（２０１７年　ロイター/Kimberly White）

米国の太陽光発電事業者は、トランプ政権が貿易救済措置を取ることを恐れて、低価格の輸入ソーラーパネルを買い漁っている。政策次第ではコストが跳ね上がり、米国経済で最も有望な分野の１つである太陽光発電部門の前途に暗雲が立ちこめることになりかねないからだ。

米国の消費者や企業のあいだでは、太陽光エネルギーに対する支持は急速に高まっている。中国を筆頭とするアジア諸国で製造されている安価な太陽電池や太陽光パネルの恩恵もあって、２０１０年以降、発電コストは７割前後も低下し、より多くの国民や企業が太陽光発電を導入できるようになったのだ。

昨年、米国での導入件数は過去最高を記録。関連雇用も急速に拡大している。非営利団体のソーラー財団によれば、太陽光発電産業による米国内の雇用は２６万人以上に達している。その大半は、屋根へのパネル設置や、強烈な陽光にさらされる米砂漠地帯での電力事業者向け太陽光プラントの建設労働者だ。

だが、こうした状況に冷水を浴びせる兆候がすでに現れている。太陽光発電業界は、ジョージア州のサニバという太陽光発電パネルメーカーが最近行った提訴に対して、トランプ大統領がどう対応するかを注視している。

サニバは、米国メーカーの競争力回復に向け、輸入パネル価格を実質２倍に引き上げるよう政府に求めている。昨年米国で販売された太陽電池パネルの約９５％は外国産であり、ほとんどは中国、マレーシア、フィリピン製だった、とＳＰＶマーケットリサーチは分析する。

トランプ大統領は、国内企業を保護するための関税賦課について幅広い裁量権を持っている。米国の家庭や企業向け電力供給において、太陽光が化石燃料に対抗できるかどうかは、大統領の行動によって左右される可能性があると言えるだろう。

太陽電池パネルに関する貿易紛争について、ホワイトハウスはコメントを控えている。とはいえ、トランプ政権は「不公正な」輸入品を罰することで鉄鋼などの国内メーカーを保護すると公約で掲げている。

次のページ太陽パネルの価格が急騰
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベラルーシ大統領、米との関係修復に意欲　ロシアとの
2025.12.19

ビジネス

ＥＣＢが金利据え置き、4会合連続　インフレ見通し一
2025.12.19

ワールド

ロシア中銀、欧州の銀行も提訴の構え　凍結資産利用を
2025.12.19

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25％利下げ決定　今後の
2025.12.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 8
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 9
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中