最新記事

中東

カタール危機でアジアが巻き添えに

2017年7月22日（土）17時00分
ジョゼフ・ハモンド（ジャーナリスト）

カタールが輸出するLNGの約3分の1はアジア向け Tuck-UllStein Bild/GETTY IMAGES

＜問題は天然ガス供給だけではない。ヘリウム供給停止から外国人労働者まで、新たな中東危機が大きな波紋を引き起こしている＞

アラビア半島東部の小国カタールをめぐる危機は、アジア全体にまで影響を及ぼしつつある。地域内の株式市場の動きが示すように、カタールと利害関係を持つアジア企業が受ける打撃は大きい。

影響の全体像は見え始めたばかりだ。今後はカタールの主要輸出品である天然ガスの供給だけでなく、ヘリウム市場や外国人労働者の受け入れプログラムにも波紋が広がるだろう。

危機の始まりは6月上旬、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、バーレーンがカタールとの国交断絶を発表したことだ。その後、さらに6カ国が断交を発表し、ヨルダンなどは外交関係の格下げを決定。通商関係も停止され、経済封鎖の様相を呈している。

その動機は、カタールに圧力をかけて、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスやエジプトのムスリム同胞団への支援をやめさせることにある。カタール政府は長年、ムスリム同胞団のイスラム学者で、自爆攻撃を擁護するユスフ・カラダウィを保護している。

カタールはこうした組織との関係を認めつつ、地域紛争において仲介役を務めたいと考えてのことだと主張。危機のさなかでも強気の姿勢を貫いている。

対カタール断交措置には、今のところアジアで唯一、インド洋の島国モルディブが参加している。同国ではサウジアラビアやUAEの影響が拡大する一方、若年層イスラム教徒の過激化が政府の悩みの種になっている。テロ組織ISIS（自称イスラム国）への参加者数が、人口比で最も多いのはモルディブだ。

それ以外の多くのアジア諸国にとって、最も懸念されるのは天然ガスの問題だ。カタールは世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出国。その約3分の2は日本や韓国、インド、台湾、中国、タイへ送られている。インドの場合、輸入する天然ガスの65％がカタール産だ。

【参考記事】断交1カ月、サウジはカタールの属国化を狙っている

資源供給の構図が変わる

LNGの供給契約は長期ベースで締結され、市場は地域性が高い。加えて、カタールが世界全体の供給量の3分の1を担う状況を考えれば、アジアの顧客企業がカタールに代わる供給元を探すのは難しいだろう。

危機が本格的な戦争に発展しなければ、カタールは今後もLNGの供給を続けられる可能性が高い。輸出ルートであるホルムズ海峡はイランの近海だが、今回の危機によって、サウジアラビアの宿敵であるイランとカタールの関係は強化されている。

次のページ世界2位のヘリウム生産国
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点：闇に隠れるパイロットの精神疾患、操縦免許剥奪
2025.12.06

ビジネス

ソフトバンクＧ、米デジタルインフラ投資企業「デジタ
2025.12.06

ビジネス

ネットフリックスのワーナー買収、ハリウッドの労組が
2025.12.06

ワールド

米、Ｂ型肝炎ワクチンの出生時接種推奨を撤回　ケネデ
2025.12.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 3
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 6
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中