最新記事

中東

カタール危機でアジアが巻き添えに

2017年7月22日（土）17時00分
ジョゼフ・ハモンド（ジャーナリスト）

カタールが輸出するLNGの約3分の1はアジア向け Tuck-UllStein Bild/GETTY IMAGES

＜問題は天然ガス供給だけではない。ヘリウム供給停止から外国人労働者まで、新たな中東危機が大きな波紋を引き起こしている＞

アラビア半島東部の小国カタールをめぐる危機は、アジア全体にまで影響を及ぼしつつある。地域内の株式市場の動きが示すように、カタールと利害関係を持つアジア企業が受ける打撃は大きい。

影響の全体像は見え始めたばかりだ。今後はカタールの主要輸出品である天然ガスの供給だけでなく、ヘリウム市場や外国人労働者の受け入れプログラムにも波紋が広がるだろう。

危機の始まりは6月上旬、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、バーレーンがカタールとの国交断絶を発表したことだ。その後、さらに6カ国が断交を発表し、ヨルダンなどは外交関係の格下げを決定。通商関係も停止され、経済封鎖の様相を呈している。

その動機は、カタールに圧力をかけて、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスやエジプトのムスリム同胞団への支援をやめさせることにある。カタール政府は長年、ムスリム同胞団のイスラム学者で、自爆攻撃を擁護するユスフ・カラダウィを保護している。

カタールはこうした組織との関係を認めつつ、地域紛争において仲介役を務めたいと考えてのことだと主張。危機のさなかでも強気の姿勢を貫いている。

対カタール断交措置には、今のところアジアで唯一、インド洋の島国モルディブが参加している。同国ではサウジアラビアやUAEの影響が拡大する一方、若年層イスラム教徒の過激化が政府の悩みの種になっている。テロ組織ISIS（自称イスラム国）への参加者数が、人口比で最も多いのはモルディブだ。

それ以外の多くのアジア諸国にとって、最も懸念されるのは天然ガスの問題だ。カタールは世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出国。その約3分の2は日本や韓国、インド、台湾、中国、タイへ送られている。インドの場合、輸入する天然ガスの65％がカタール産だ。

【参考記事】断交1カ月、サウジはカタールの属国化を狙っている

資源供給の構図が変わる

LNGの供給契約は長期ベースで締結され、市場は地域性が高い。加えて、カタールが世界全体の供給量の3分の1を担う状況を考えれば、アジアの顧客企業がカタールに代わる供給元を探すのは難しいだろう。

危機が本格的な戦争に発展しなければ、カタールは今後もLNGの供給を続けられる可能性が高い。輸出ルートであるホルムズ海峡はイランの近海だが、今回の危機によって、サウジアラビアの宿敵であるイランとカタールの関係は強化されている。

次のページ世界2位のヘリウム生産国
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、高市首相の台湾発言撤回要求　国連総長に書簡
2025.11.22

ワールド

ＭＡＧＡ派グリーン議員、来年1月の辞職表明　トラン
2025.11.22

ワールド

アングル：動き出したＥＣＢ次期執行部人事、多様性欠
2025.11.22

ビジネス

米国株式市場＝ダウ493ドル高、12月利下げ観測で
2025.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 5
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 9
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中