最新記事

米安全保障

就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

2017年6月19日（月）20時45分
マックス・ブート （外交問題評議会シニアフェロー、国家安全保障が専門）

そもそもなぜコミーを解任できたのだろう。コミーを解任すれば、トランプが元側近のフリンをやめさせようと圧力をかけたことを証言しかねないことは普通わかるはずだ。それも、解任の理由としてコミーがロシア疑惑の捜査をしていたことが頭にあったと、自分からテレビで喋ってしまった。司法妨害を自白したのと同じだ。賢い人間のすることじゃない。トランプは次は、ロシア疑惑の捜査を指揮するために任命されたロバート・ムラー特別検察官を解任するつもりだ、という噂もある。もし本当に解任すれば、恥の上塗りというものだろう。

トランプが洞察力に欠けるのはむしろ神の御加護だ、という意見もある。もしトランプが過激な上に賢かったら、もっとずっと危険な存在だったに違いない、というのだ。だが、その考えなしの言動がアメリカの安全保障を危険にさらしているとも言える。

トランプはアメリカの大統領だから知りえた機密情報をロシアのラブロフ外相にひけらかした。自分が何をしているかわからなかったのだろう。それによってトランプは、ISIS（自称イスラム国）のテロ情報に最も通じた情報源の正体を敵に知らせてしまったかもしれない。

サウジアラビアなど湾岸諸国がカタールと断交したとき、トランプはツイートでカタールに喧嘩を売った。「これで世界が平和になる」と書いたのだ。天然ガスが豊富なこのリッチな小国に、ISISを空爆する上で死活的に重要なアメリカの空軍基地があるなどとは夢にも思わなかったのだろう。

誰の言うことも聞かない

ブリュッセルのNATO本部を訪ねたときは、加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃と見なすというNATO条約第5条（集団防衛条項）を、従前のとおりアメリカが尊重すると確約する代わりに、ヨーロッパの同盟諸国に防衛負担の金を返せ、と言った。トランプは帰国後、第5条を支持すると言ったが、アメリカの信用は既に大きく傷ついた後だった。

トランプ支持者たちはよく、賢い人間が助言をすればトランプの足りない部分を補えると言ってきた。だがトランプはあまりに強情で常軌を逸していて、誰の言うことも聞かないことが次第に明らかになってきた。ニューヨーク・タイムズ紙はこう書いた。「トランプは指図されるのが嫌いだ。大統領選の間には、助言されたことと正反対のことをやってみせることも多かった」

合衆国憲法修正25条は、副大統領と閣僚の過半数が大統領が職務上の権限と義務を遂行できないと判断した場合には、上下両院の3分の2の同意で大統領を更迭できる、と定めている。実現はしそうもない。トランプに立ち向かうには与党・共和党が臆病過ぎるからだ。だが本来は更迭されるべきだろう。就任後5カ月近く経っても、大統領にふさわしい知的能力の片鱗も見せていないのだから。

From Foreign Policy Magazine

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
ご登録（無料）はこちらから＝>>


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米財務長官、欧州に報復自制求める　グリーンランド巡
2026.01.20

ビジネス

英ビーズリー株約40％急騰、チューリッヒ保険が10
2026.01.20

ワールド

中国、ＥＵに投資環境損なわないよう要請　企業排除の
2026.01.20

ワールド

トランプ氏、ダボスでビジネス界首脳らと21日会談
2026.01.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 6
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 7
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 8
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中