最新記事

米安全保障

就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

2017年6月19日（月）20時45分
マックス・ブート （外交問題評議会シニアフェロー、国家安全保障が専門）

そもそもなぜコミーを解任できたのだろう。コミーを解任すれば、トランプが元側近のフリンをやめさせようと圧力をかけたことを証言しかねないことは普通わかるはずだ。それも、解任の理由としてコミーがロシア疑惑の捜査をしていたことが頭にあったと、自分からテレビで喋ってしまった。司法妨害を自白したのと同じだ。賢い人間のすることじゃない。トランプは次は、ロシア疑惑の捜査を指揮するために任命されたロバート・ムラー特別検察官を解任するつもりだ、という噂もある。もし本当に解任すれば、恥の上塗りというものだろう。

トランプが洞察力に欠けるのはむしろ神の御加護だ、という意見もある。もしトランプが過激な上に賢かったら、もっとずっと危険な存在だったに違いない、というのだ。だが、その考えなしの言動がアメリカの安全保障を危険にさらしているとも言える。

トランプはアメリカの大統領だから知りえた機密情報をロシアのラブロフ外相にひけらかした。自分が何をしているかわからなかったのだろう。それによってトランプは、ISIS（自称イスラム国）のテロ情報に最も通じた情報源の正体を敵に知らせてしまったかもしれない。

サウジアラビアなど湾岸諸国がカタールと断交したとき、トランプはツイートでカタールに喧嘩を売った。「これで世界が平和になる」と書いたのだ。天然ガスが豊富なこのリッチな小国に、ISISを空爆する上で死活的に重要なアメリカの空軍基地があるなどとは夢にも思わなかったのだろう。

誰の言うことも聞かない

ブリュッセルのNATO本部を訪ねたときは、加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃と見なすというNATO条約第5条（集団防衛条項）を、従前のとおりアメリカが尊重すると確約する代わりに、ヨーロッパの同盟諸国に防衛負担の金を返せ、と言った。トランプは帰国後、第5条を支持すると言ったが、アメリカの信用は既に大きく傷ついた後だった。

トランプ支持者たちはよく、賢い人間が助言をすればトランプの足りない部分を補えると言ってきた。だがトランプはあまりに強情で常軌を逸していて、誰の言うことも聞かないことが次第に明らかになってきた。ニューヨーク・タイムズ紙はこう書いた。「トランプは指図されるのが嫌いだ。大統領選の間には、助言されたことと正反対のことをやってみせることも多かった」

合衆国憲法修正25条は、副大統領と閣僚の過半数が大統領が職務上の権限と義務を遂行できないと判断した場合には、上下両院の3分の2の同意で大統領を更迭できる、と定めている。実現はしそうもない。トランプに立ち向かうには与党・共和党が臆病過ぎるからだ。だが本来は更迭されるべきだろう。就任後5カ月近く経っても、大統領にふさわしい知的能力の片鱗も見せていないのだから。

From Foreign Policy Magazine

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
ご登録（無料）はこちらから＝>>


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中