コミー証言、トランプ大統領の司法妨害を立証できるか?

●司法妨害を補強する材料はほかにあるか

ジョージタウン大ローセンターのローラ・ドノヒュー教授は、トランプ氏がコミー氏を解任したことも、司法妨害の要因になると指摘する。大統領には、ＦＢＩ長官を解任する権限があるが、ロシア疑惑の捜査を中断させるために解任すれば犯罪になるという。

ドノヒュー氏は、コミー氏の証言は、大統領の意図がそこにあったことを示していると話す。「捜査をやめさせたかったのだろう。それ以外の解釈は難しい」

コミー氏を解任した直後のテレビインタビューで、トランプ大統領がＦＢＩ長官を解任したとき、ロシア問題が念頭にあったと述べたことも、妨害の意図を示す証拠になるとライト氏は指摘する。

コミー前長官は８日の公聴会で、トランプ大統領の行動が司法妨害にあたるかの質問に対し、司法省がロシア疑惑を捜査する特別検察官に先月任命したロバート・モラー元ＦＢＩ長官が答えるべきだとして、回答を避けた。

●大統領の行動が司法妨害に該当しないとすれば、それはなぜか

大統領は、フリン氏の人柄を請けあい、ロシア疑惑の捜査で同氏の役職遂行が邪魔されることへの懸念を表明しただけだと主張できると、一部の法律専門家は指摘する。

「コミー氏は、大統領は要請したのであり、命令ではなかったと明確に述べた」と、ハーバード大法科大学院のアラン・ダーショウィッツ名誉教授は述べた。「そして、コミー氏はそれに従わなかったとも証言した」

ジョージワシントン大法科大学院のジョナサン・ターリー教授は、トランプ氏を司法妨害容疑で訴追する根拠はないと指摘する。

「今回の公聴会で、大統領は気分を害したかも知れないが、法的な立場は傷つかなかった。信頼性のある司法妨害の主張からは遠ざかっている」と述べた。

Jan Wolfe

［８日、ロイター］

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