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米中関係

米中首脳会談ブリーフィング、米中の思惑

2017年4月3日（月）16時00分
遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）

アメリカ側の発表

一方、ロイター通信は3月28日、トランプ政権側の話として「トランプ大統領が中国の習近平国家主席を4月6、7日の２日間、フロリダ州にある大統領の別荘"マール・ア・ラーゴ"に招き、首脳会談を行う」と報じた。会談では、北朝鮮による核・ミサイル開発への対応や、通商・為替など経済問題が焦点になる見通しだと報じている。

また、日本の共同通信が3月31日に報道したところによれば、ヘイリー米国連大使（トランプ政権の閣僚級高官）が30日、ニューヨークで共同通信などの取材に応じ、「北朝鮮の核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を『トランプ政権は許さない』と強調し、トランプ大統領が４月に行われる中国の習近平国家主席との会談で、『北朝鮮に対する圧力強化を要請する』」と明らかにしたという。

米中の思惑の違い

このように、米中首脳会談に対する両国の期待には、歴然とした違いがある。かたや中国が「協力こそが唯一の選択だ」として「ウィン-ウィン」の精神を強調しているのに対し、アメリカは中国に北朝鮮問題や通商為替問題などに関して難題を突き付けようとしている。

たとえ「一つの中国」原則を尊重すると明言したとはいえ、トランプ大統領はあくまでも中国に対して「北朝鮮を説得する責任は中国にある」という姿勢は崩さない構えだ。

米中首脳会談のブリーフィングでは、一文字たりとも「北朝鮮問題」を出さなかった中国は、実はCCTVなどでは、アメリカがTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）を韓国に配備し始めたことと米韓合同軍事演習の強化などによって、朝鮮半島の安定が乱されたと、頻繁にアメリカを強く批判している。

ティラーソン国務長官の訪中は、米中首脳会談の下準備をすることが主たる目的であった。日本訪問では「北朝鮮に対するアメリカのこれまでの20年間の政策は間違っていた」と宣言し、韓国訪問ではいきなり米軍基地視察に行ったティラーソン国務長官だったが、いざ北京入りすると北朝鮮問題に対する批判は影をひそめた。ひたすら「衝突せず、対抗せず、相互を尊重し、ともにウィン-ウィンの精神で対中関係を発展させたい」を繰り返した。

中国ではこれを「外交勝利」と位置付け、この言葉を以て「新型大国関係」が「習近平・トランプ」政権下で、ようやく実現すると胸を張っている。

というのは、オバマ政権下では、中国がいかに米中両国を「新型大国関係」と位置づけても、オバマ元大統領からは、それを認めたという反応の言葉が戻ってこなかったからだ。ところが、ティラーソン国務長官は、トランプ大統領の伝言という形で、アメリカ側自らが「不衝突、不対抗......」という名文句を繰り返した。この「不衝突、不対抗......」という言葉が表している内容こそは、まさにオバマ政権時代に習近平国家主席がオバマ大統領に対して言い続けた「新型大国関係」構想そのものである。

中国としてはトランプ大統領が就任前に「一つの中国」原則に懐疑論を唱えながら、それを撤回したという時点で、すでにこれは中国の「外交勝利」と見ていた。

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