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米NAFTA離脱表明へ　トランプ就任100日目にも大統領令に署名

2017年4月27日（木）11時56分

トランプ米大統領は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）離脱の大統領令を出すことを検討している。複数の米政府高官が２６日明らかにした。大統領令が出る時期は不透明だが、トランプ大統領就任１００日目の２９日に署名される可能性もあるという。

トランプ大統領のＮＡＦＴＡ離脱検討は、正午前に米政治専門メディア「ポリティコ」が報道。金融市場に動揺が走り、メキシコ、カナダの株・通貨が下落した。

トランプ大統領はかねてメキシコとカナダと共に構成するＮＡＦＴＡが米国内の雇用を奪っていると批判し、米国に有利な条件で合意できなければ離脱するとしていた。

ただ１月の大統領就任後に早速、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を打ち出す一方で、ＮＡＦＴＡについては具体的な動きはみせていなかった。

８月にＮＡＦＴＡ再交渉を想定していたメキシコは対応を速める必要を迫られる。メキシコ政府は、ＮＡＦＴＡ離脱の米大統領令に関する報道に沈黙。ビデガライ外相は、悪しき協定を受け入れるくらいなら交渉のテーブルから離れると述べた。

トランプ大統領が最近木材などの貿易で批判を強めているカナダは、ＮＡＦＴＡ再交渉を巡る協議を始める用意があると表明。外務省報道官は「再交渉を巡る協議は現時点では始まっていないが、カナダはいつでも交渉の席に着く用意がある」と述べた。

慎重に行動

検討中とされるＮＡＦＴＡ離脱の大統領令案の詳しい内容は現時点で不明。ある政府高官は「一定の討議がされている。早めに進めるべきとの意見が一部から出ているが、それはどの問題についてもみられることだ」と語った。

別の高官によると、ＮＡＦＴＡに関する進め方について政府内でさまざまな意見がある。

「ＮＡＦＴＡの再交渉あるいは離脱のプロセスを始めるにあたり、どのようなステップを踏むことができるか、が議論されている」といい、トランプ政権は慎重に進める意向という。


=====

米国内への影響も大きく

国内雇用の保護など、トランプ大統領の米国第一主義に根ざしたＮＡＦＴＡ離脱方針だが、米国に跳ね返ってくる影響も大きい。実質ゼロ関税やメキシコの安い人件費の恩恵を享受している自動車産業などの収益を圧迫するほか、メキシコへの輸出を大きな収入源とする農家にも打撃となる。

今回の動きを受けシカゴのトウモロコシ先物は下落。米トウモロコシ生産者団体は「トランプ大統領。あなたの当選を支援したのは米国のトウモロコシ生産家だ。ＮＡＦＴＡからの離脱は米国農業にとって惨事だ」とする声明を発表した。

カナダロイヤル銀行のエコノミスト、ポール・ファーレー氏は、ＮＡＦＴＡからの完全離脱は、ＮＡＦＴＡからの恩恵を失うことを意味すると指摘した。

［ロイター］


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