最新記事

SNS

ツイッタ―大量凍結、トルコアカウント77件は悪なのか

2017年3月23日(木)18時47分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

裁判所からのコンテンツ削除要請は半年で88件にのぼる Kacper Pempel-REUTERS

<政治的、宗教的な暴力を主張する投稿が増加していることを背景に、テロを助長すると見なされ凍結されたアカウントの数ばかりに注目が集まるが......>

21日、米ツイッターが半年に一度発表する透明性報告書によると、「テロリズムを助長する」として半年間で停止したアカウントは37万6890件。2015年8月~2016年12月までの累計は63万6248件にのぼった。

アメリカや欧州の各国政府は暴力を煽る投稿、とりわけイスラム過激派の主張のオンライン拡散を防ぐよう、ツイッタ―、フェイスブック、グーグルをはじめとするソーシャルメディア(SNS)に圧力をかけている。

全てが悪なのか

だが、仮に国家が危険と判断したからといってすべてを信じていいのだろうか。2016年の下半期、ツイッターは世界中からジャーナリストやニュースメディアのコンテンツの削除を求める88件の裁判所命令とその他の法的要請を受けたという。うち77件がトルコからのものだ。

トルコでは昨年7月にクーデター未遂が起きた。エルドアン政権は、数万人のジャーナリストを拘束。ロイターによれば、クーデター未遂事件後の10月には15以上のメディアを閉鎖している。エルドアンは長年にわたり、反政府的なオンライン活動の弾圧も続けており、言論の自由を求める市民らは警戒を強めている。

こうしたトルコからの削除要請に対し、言論抑圧の疑念が生じたときはできる限り異議を申し立てたが、1件も聞き入れられなかったとツイッタ―は言う。結局トルコではこれまで、14のアカウントと15の投稿だけを取り下げたという。

【参考記事】トルコ政府が悪口だらけのツイッターを遮断

【参考記事】トランプ勝利を歓迎するトルコのエルドアン大統領

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米CB消費者信頼感指数、2月は91.2に上昇 雇用

ワールド

ウクライナ大統領「独立守った」、ロ侵攻から4年 G

ワールド

米、重要鉱物価格設定にAI活用検討 国防総省開発

ビジネス

AIが雇用市場を完全に覆すことはない=ウォラーFR
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 7
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中