米スタバ、退役軍人の雇用ＰＲ 難民支援への反発受け

２月２日、米コーヒーチェーン大手スターバックスは、２０１８年までに退役軍人や軍人の配偶者を１万人雇用するという従来計画を加速する意向を示した。写真はシアトルで開催された株主年次総会におけるシュルツＣＥＯ。２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター／David Ryder）

米コーヒーチェーン大手スターバックスは２日、２０１８年までに退役軍人や軍人の配偶者を１万人雇用するという従来計画を加速する意向を示した。

同社のシュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月２９日、難民や移民の入国を制限する大統領令が出されたことを受け、今後５年間に難民１万人を世界で採用する計画を発表。まず、通訳として米軍に従事した難民などの採用に注力するとしていた。

しかし、一部の利用者からはこの計画に反発する動きが起き、交流サイトではスターバックスのボイコットを訴える投稿なども見られた。

同社は声明で、退役軍人などの雇用について目標より早く達成できる見込みで、今後も雇用を増やす方針を明らかにした。

［２日　ロイター］

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