最新記事

<ワールド・ニュース・アトラス/山田敏弘>

トランプ政権発足で、あのスノーデンがアメリカに引き渡される?

2017年1月13日(金)18時00分
山田敏弘(ジャーナリスト)

Marcos Brindicci-REUTERS

<アメリカの機密情報を内部告発して現在ロシアに亡命中のスノーデンだが、親ロシアのトランプ政権になれば立場が危うくなるという見方が出ている>(写真:昨年11月、ブエノスアイレスで開催されたイベントにビデオ通信で参加するスノーデン)

 1月20日、アメリカではドナルド・トランプ新大統領が誕生する。

 トランプの政権移行チームは次々と閣僚を指名して新政権発足に向けた準備をすすめている。アメリカでは、要職に指名された人たちは議会の承認を得るために公聴会をクリアする必要がある。

 今週12日、注目の公聴会が開かれた。次期CIA(米中央情報局)長官に指名された、マイク・ポンペオ下院議員の公聴会だ。ロシアのハッキング問題やIS(いわゆる「イスラム国」)の問題など様々な問題が取り上げられたが、なかでも注目されたのは、元CIA職員で元NSA(米国家安全保障局)の契約職員でもあったエドワード・スノーデンへの言及だ。

 言うまでもないが、スノーデンといえば、米政府による大規模監視プログラムやサイバー作戦などの機密情報を内部告発した人物で、現在は米政府に訴追されたまま亡命先のロシアで暮らしている。

 ポンペオは、「ロシアの隠れ家でくつろぎながら、諜報活動について米国民を欺くエドワード・スノーデン」は情報暴露の責任から逃れられないと述べた。

【参考記事】スノーデンが、敵対政府から記者を守るデバイスを開発

 実は、昨年11月に共和党のトランプが大統領戦で勝利してから、欧米メディアでは、スノーデンの処遇についてあらためてスポットライトが当たっている。というのも、トランプ陣営からはポンペオのようにスノーデンの厳罰を求める発言が出ており、現在ロシア政府の庇護のもとにあるスノーデンは、親ロシアのトランプ政権が誕生することで立場が危うくなるのではないかとの見方があるからだ。

 トランプ次期大統領は、2013年にスノーデンついてコメントしている。米FOXニュースの番組で、「彼はとんでもない裏切り者だと思うね。強国なら、古き良き時代にどうしていたと思う? 裏切り者がどんな目にあったのか、知っているだろ?」と語っている。

 12日に指名承認のための議会公聴会に臨んだポンペオ次期CIA長官は、もともとスノーデンを目の敵にしている人物として知られている。ポンペオはかつて、スノーデンが機密情報を外国政府に渡していることも示唆していた。また昨年2月、ポンペオは米テレビ局「C-Span」のインタビュー番組に登場して、こんなコメントをしている。「彼(スノーデン)はロシアから連れ戻されて適正な法の手続きを受ける必要がある。私が思うに、彼は死刑の判決を受けるのがふさわしいだろう」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

JPモルガン、FRB利下げ予想12月に前倒し

ビジネス

インフレ2%維持には非エネルギー価格の減速必要=レ

ビジネス

長城汽車、欧州販売年間30万台が目標 現地生産視野

ビジネス

第一生命HD、30年度利益目標引き上げ 7000億
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中