最新記事

<ワールド・ニュース・アトラス/山田敏弘>

トランプ政権発足で、あのスノーデンがアメリカに引き渡される?

2017年1月13日(金)18時00分
山田敏弘(ジャーナリスト)

Marcos Brindicci-REUTERS

<アメリカの機密情報を内部告発して現在ロシアに亡命中のスノーデンだが、親ロシアのトランプ政権になれば立場が危うくなるという見方が出ている>(写真:昨年11月、ブエノスアイレスで開催されたイベントにビデオ通信で参加するスノーデン)

 1月20日、アメリカではドナルド・トランプ新大統領が誕生する。

 トランプの政権移行チームは次々と閣僚を指名して新政権発足に向けた準備をすすめている。アメリカでは、要職に指名された人たちは議会の承認を得るために公聴会をクリアする必要がある。

 今週12日、注目の公聴会が開かれた。次期CIA(米中央情報局)長官に指名された、マイク・ポンペオ下院議員の公聴会だ。ロシアのハッキング問題やIS(いわゆる「イスラム国」)の問題など様々な問題が取り上げられたが、なかでも注目されたのは、元CIA職員で元NSA(米国家安全保障局)の契約職員でもあったエドワード・スノーデンへの言及だ。

 言うまでもないが、スノーデンといえば、米政府による大規模監視プログラムやサイバー作戦などの機密情報を内部告発した人物で、現在は米政府に訴追されたまま亡命先のロシアで暮らしている。

 ポンペオは、「ロシアの隠れ家でくつろぎながら、諜報活動について米国民を欺くエドワード・スノーデン」は情報暴露の責任から逃れられないと述べた。

【参考記事】スノーデンが、敵対政府から記者を守るデバイスを開発

 実は、昨年11月に共和党のトランプが大統領戦で勝利してから、欧米メディアでは、スノーデンの処遇についてあらためてスポットライトが当たっている。というのも、トランプ陣営からはポンペオのようにスノーデンの厳罰を求める発言が出ており、現在ロシア政府の庇護のもとにあるスノーデンは、親ロシアのトランプ政権が誕生することで立場が危うくなるのではないかとの見方があるからだ。

 トランプ次期大統領は、2013年にスノーデンついてコメントしている。米FOXニュースの番組で、「彼はとんでもない裏切り者だと思うね。強国なら、古き良き時代にどうしていたと思う? 裏切り者がどんな目にあったのか、知っているだろ?」と語っている。

 12日に指名承認のための議会公聴会に臨んだポンペオ次期CIA長官は、もともとスノーデンを目の敵にしている人物として知られている。ポンペオはかつて、スノーデンが機密情報を外国政府に渡していることも示唆していた。また昨年2月、ポンペオは米テレビ局「C-Span」のインタビュー番組に登場して、こんなコメントをしている。「彼(スノーデン)はロシアから連れ戻されて適正な法の手続きを受ける必要がある。私が思うに、彼は死刑の判決を受けるのがふさわしいだろう」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ第2の都市ハルキウに攻撃、広範囲に停電 

ビジネス

ECB、ロシアの軍事的ショックに備える必要=リトア

ビジネス

中国の香港経由の金輸入、12月は前月比24%減 価

ビジネス

欧州自動車販売、12月7.6%増 EVが初めてガソ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中