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「反米」のレッテル貼るトランプ口撃、企業はツイートに恐々

2017年1月14日(土)09時37分

 トランプ氏は大統領選で勝利して以来、フォード・モーター、トヨタ自動車<7203.T>、ゼネラル・モーターズ(GM)、ユナイテッド・テクノロジーズ、レックスノードといった企業を、メキシコでの製造や雇用の海外流出を巡って槍玉に挙げた。

 ロッキード・マーチンとボーイングについては、戦闘機のコストが高過ぎると攻撃した。

 政府との関係やPRについて助言する会社は、数多くの企業からトランプ氏の怒りを買う要素がないかについて助言を求められている。そうした要素としては、製造拠点の海外移転に加え、消費者向けの値上げや同業他社に比べた税率の低さなどが挙げられるという。

 戦略的コミュニケーション企業、サード・バービネン・アンド・カンパニーのジョージ・サード会長兼CEOは「過去数週間で、文字通り1ダースほどの企業から対策について聞かれた」と語った。

 助言会社によると、企業幹部は株主価値の最大化だけに集中するのではなく、国益についても考える必要が出てきている。

 フォーチュン500社に入っている米企業のCEOは「CEOらは取締役会に対し、愛国的な印象を与える必要があるのだと訴えるようになった。レイオフや製造拠点の移転など、際どい課題がある場合には、取りやめる方を選ぶだろう」と話す。

先手を打つ

 サード・バービネンのサードCEOは顧客企業に対し、トランプ氏の「ツイッター戦争」に応じないだけでなく、同氏の先手を打って株主や従業員、顧客とブログやSNSを通じて直接対話するよう助言している。

 企業は既に雇用創出の成果を従来より大声で宣伝し始めており、トランプ氏に花を持たせるよう意図している社もある。

 フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は8日、米国で2000人の雇用を生み出す計画を発表した。関係筋によると、これは海外生産についてトランプ氏から批判される可能性を見据え、その前に雇用創出の報道が流れるようにしたいというマルキオーネCEOの意向が反映されている。

 トランプ氏は先日、メキシコでの生産を巡りトヨタを批判したばかりだ。

 ソフトバンクグループの孫正義社長が12月、米国への巨額投資を約束した後、トランプ氏はツイッターで「われわれが選挙に勝っていなければ、彼はこのようなことはしなかった」と勝ち誇った。

 前出の大手企業CEOは「大統領には逆らいたくない。ましてや(トランプ氏のように)声の大きい大統領には」と打ち明けた。

 (Lauren Hirsch記者 Mike Stone記者)

[ニューヨーク/ワシントン 10日 ロイター]


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