「反米」のレッテル貼るトランプ口撃、企業はツイートに恐々

１月１０日、トランプ次期米大統領（写真）がツイッターで「反米的」な行動を採る企業を次々と批判している。企業側はトランプ氏による「口撃」の標的にされないよう、人員削減や製造拠点の海外移転を取りやめるなど、対策に乗り出した。写真はニュージャージー州で昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst）

　トランプ次期米大統領がツイッターで「反米的」な行動を採る企業を次々と批判している。企業側はトランプ氏による「口撃」の標的にされないよう、人員削減や製造拠点の海外移転を取りやめるなど、対策に乗り出した。

　トランプ氏は１２月、「企業がわが国を離れて外国に行ったり、従業員を解雇したり、外国に新工場を建てておいて、その製品を米国で売っても報いを受けないと思っているなら、とんだ間違いだ」とツイッターに投稿した。

　トランプ氏は「アメリカ第一」を掲げて選挙戦を闘い、経済が停滞している地域に製造業の雇用を取り戻すと約束した。

　複数のトップバンカーによると、企業の中には「非国民」のレッテルを貼られるのを恐れ、大幅な人員削減につながる買収計画を棚上げしたり、生産拠点や課税上の居住地の移転を控えるところが出てきている。

　バミューダを拠点とする保険会社、マウンテンズ・インシュランス・グループは、税率の低い外国に本拠を移す「インバージョン」を目的に身売り交渉を進めていた。しかし３人の関係筋によると、１１月の大統領選後に「反米」視されるとの懸念などから計画を打ち切った。

　大統領選以来、他にも同様の保険関連の案件が少なくとも２件、空中分解したという。

　トランプ氏が中国への敵対姿勢を示していることも、一部の企業に計画を思いとどまらせている。

　ウエアラブル端末のフィットビットのジェームズ・パーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国に大規模な製造拠点を持つ企業は、自社を含めてすべて緊急時対応計画を策定するだろうと見ている。

ツイッターを注視

　複数の企業ＣＥＯや企業顧問によると、企業はツイッターのモニター体制を強化するとともに、自社が批判された場合の対応に備えて広報（ＰＲ）専門企業との契約にも動いている。

　防衛関連事業を請け負うある米大手企業の最高幹部は、「取締役会からは１２月の時点で『彼に攻撃された場合の対策は整っているか？』と聞かれていた。今は、ＰＲ企業と契約しているか、ツイッターのモニター要員はいるか、と聞いてくる」と話す。

　この幹部は、トランプ氏と「応戦せず、直ちに折れる構えだ。身を低くしてレーダーに映らないようにしている」と打ち明けた。